ADI ADI減災カフェ, ニュース

12月ADI減災カフェのご案内

テーマは「阪神・淡路大震災から30年 災害ボランティアの進化を問う今後の災害ボランティア活動への提言」～30年前に西宮市で展開された官民連携活動が、その後なぜ出来なくなったのか～

平成7年1月17日の阪神・淡路大震災は、甚大な被害を出しましたが、国民によるボランティア活動が急激に盛り上がり、２年後に災害対策基本法に「ボランティア」という言葉が記載されるきっかけとなりました。
その後相次ぐ地震や豪雨災害で災害ボランティア活動は、様々な活動内容の広がりが見られるようになりましたが、市区町村の地域防災計画に社会福祉協議会がボランティアセンターを設置すると記載されてから、ボランティアの安全管理は担保されてきたものの、３０年前の西宮市でのボランティア活動に見られた自由な市民活動に最近は制約が掛かり、特にプッシュ型の国や自治体による専門家集団や企業等の活動が急増し、社協によるボランティアセンターの運営に限界を感じるようになりました。
今回のADI減災カフェでは、当時は結果オーライという官民共に前例のない環境ではありましたが、当時ボランティア本部の統括本部長として従事した伊永が、この３０年間を振り返り、災害時のボランティア活動の分析から、今後の災害ボランティア対策への提言をさせていただきます。
日時：　令和6年12月18日（水）１０：００～　約1時間
講師：　ADI災害研究所　理事長　伊永　勉
参加費等：　無料
対象：　都道府県市町村・社会福祉協議会の職員等、ADI災害研究所会員
実施方法：　Zoomで実施
お申込方法：メールまたは、FAXでお申し込みください。直接本文などにお名前、所属、ご連絡先、Zoom招待メール送付先アドレスをご記入の上ご連絡ください。複数端末で参加される場合は、端末数もご連絡ください。
前日までにZoomの情報をご連絡します。
FAX　06-6359-7722　　メール　adiアットマークadi-saigaikenkyusyo.com（アットマークを＠に変えてください）

ADI ADI減災カフェ, ニュース, 活動レポート, 福祉避難所

１１月のオンラインADI減災カフェテーマは福祉避難所

「福祉避難所の必要性を再確認する～災害犠牲者を減らすのに欠かせない訓練の進め方～」

避難行動要支援者対策について、内閣府の報告では全国1,741市町村で名簿の登録と事前提供先の選定は１００％となっていますが、提供の同意取得や個別避難計画の策定はまだまだ進んでいないようです。
この個別避難計画にも関わってくる「福祉避難所」についても、昨今の災害でも課題となっており、開設の遅れや、開設運営が重要な問題となっています。
今回のADI減災カフェでは、福祉避難所の開設・運営をテーマに、市町村が施設と交わす協定における事前確認事項や、協定先として多い福祉関連施設等におけるＢＣＰとの関連、さらに福祉避難所開設運営訓練の有効性等について、各地の事例を含めて解説します。
また、一般避難所の中に設置する福祉避難スペースの重要性や、近年多くなっている福祉関連入所施設以外での福祉避難所の設置等についてもお話します。
市町村における福祉避難所施設との取り決め、開設・運営の調整やマニュアル作成など、取り組みが進められるよう具体的なお話をさせていただきます。

日時：　令和6年11月20日（水）１０：００～　約1時間
講師：　ADI災害研究所　理事長　伊永　勉
参加費等：　無料
対象：　都道府県市町村・社会福祉協議会の職員等、ADI災害研究所会員
実施方法：　Zoomで実施
申込方法：　FAXまたはメールで、お名前、自治体等団体名、部署名、Zoom招待メールアドレス、ご連絡先お電話番号をご連絡ください。複数端末からのご参加も可能です。。お申込みいただきました方には、前日までにZoomの情報をご連絡します。
FAX　06-6359-7722　　メール　adiアットマークadi-saigaikenkyusyo.com（アットマークを＠に変換してください）

ADI ADI減災カフェ, ニュース, 社会福祉協議会の防災

社会福祉協議会様向け　オンラインADI減災カフェのご案内

社会福祉協議会様向けオンラインADI減災カフェを　11/12に実施します。
テーマは「大規模化する災害への社会福祉協議会としての取組み　～社会福祉協議会の災害に関わる計画・訓練等の進め方～」です。

災害が起きた際、社会福祉協議会は、生活支援・福祉支援の延長上での災害への備えと、災害時のボランティアセンター開設等の役割があります。
そのために、組織としての災害対応力の向上が急務となっています。
ADI災害研究所では、これまで多くの社会福祉協議会様からご依頼をいただき、災害を想定した職員研修、発災初動時のアクションカードの作成、業務継続計画の作成、災害を想定した災害対応訓練、災害ボランィアセンター運営訓練やボランティアリーダー研修、災害ボランティアセンター運営支援者研修等や、福祉施設の施設連絡会等を対象とした、福祉施設の防災力向上の学習会、介護事業所をはじめとした福祉施設等のＢＣＰ策定研修やワークショップ、福祉避難所開設訓練等を支援して参りました。これらの経験を元に、社会福祉協議会としての防災力向上を目的とした取り組みや実施のための支援についてお話します。

日　　　時：　令和6年11月12日（火）１０：００～　約1時間
講　　　師：　ADI災害研究所　理事長　伊永　勉
参加費等：　無料
対　　　象：　市区町村社会福祉協議会の職員
実施方法：　Zoomで実施
お申込方法：　FAXまたはメールで、団体名、お申込者氏名、ご連絡先電話番号、Zoom招待メール送付先アドレスをご連絡ください。
FAXは06-6359-7722　
メールは、adiアットマークadi-saigaikenkyusyo.com（アットマークを＠に変えて送付してください）

オンラインADI減災カフェ　申込書（PDF）こちらを利用していただくこともできます。

ADI ADI減災カフェ

10/23 ADI減災カフェは、災害対応シミュレーション訓練

テーマ　「今見直しのとき、災害対応シミュレーション訓練～発災時の機能不全を前提とした応急対策の取組み方～」
近年地震や豪雨の多発で、災害対策図上訓練が自治体はもちろん社協や民間企業でも実施されるようになりましたが、阪神・淡路大震災から３０年、訓練の様式も変化して来ました。
以前の訓練では、発災初期の救命救急期を主とした課題が中心で職員が対応し切れないという緊迫感を味わう狙いもありましたが、発災直後は自治体も被災して機能不全に陥ることが理解されてきて、最近は発災２４時間後、４８時間後を想定した課題への取組みが増えています。
まず職員の参集確保が先で、市民の要望や避難所運営等はもちろん、通常業務の継続が要となり、特に応援受援の取組みが必須課題となります。
過去に２７０回以上訓練の支援に携ってきたADIとして、これからの災害対応図上訓練のあり方についてのお話しをさせていただきます。
日　時：　令和6年10月23日（水）１０：００～　約1時間
講　師：　ADI災害研究所　理事長　伊永　勉
参加費等：　無料
対　象：　都道府県市町村・社会福祉協議会の職員等、ADI災害研究所会員
実施方法：　Zoomで実施
お申込方法：　FAXまたはメールでお名前、団体名、所属部署、ご連絡先お電話番号、Zoom招待メール送付先アドレスをご連絡ください。
前日までにZoomの情報をご連絡します。

ADI ADI減災カフェ, ニュース

9月のADI減災カフェは「個別避難計画の策定に向けた取り組み」

９ 月オンラインADI減災カフェ（Zoom）は、個別避難計画策定に向けた関係機関との連携と要支援者の避難訓練について、特に、災害に備えた要支援者対策の実効性の強化のするために必要な取り組みや事例などを紹介します。
個別避難計画の策定は、令和５年１０月時点で市町村の84.7％が着手しているという現状ですが、市町村にあっては、様々な取り組みに工夫を凝らしています。
庁内の福祉と防災等の部署の連携と、庁外の関係団体等との連携による取り組みが進んでいるようで、福祉専門職への協力依頼や業務委託等積極的な進め方が多くなっています。
今回の講座では、個別避難計画策定での関係団体との連携や委託による推進の現状を整理して、令和７年に個別避難計画策定の完成を目指すにあたっての各地の業務委託の例や、要支援者が参加できる避難訓練についての事例を含めて紹介します。

日　時：　令和6年９月25日（水）１０：００～　約1時間
講　師：　ADI災害研究所　理事長　伊永　勉
参加費等：　無料
対　　象：　都道府県市町村・社会福祉協議会の職員等、ADI災害研究所会員　　
実施方法：　Zoomで実施
お申込方法：FAXまたはメールでご連絡ください。　　FAX　06-6359-7722　　メール adiアットマークadi-saigaikenkyusyo.com（アットマークを＠に変換してください）
お申し込みの際にご連絡いただく内容：お申込者お名前、所属機関名、部署、ご連絡電話番号、Zoom招待メール送付先アドレス、その他複数台接続を予定されている場合はその旨もお知らせください。締め切りは9/24日午後1時まで