ADI ADI減災カフェ, ニュース, 避難行動要支援者

１月ADI減災カフェは「個別避難計画」

今年最初のADI減災カフェは、「個別避難計画の作成を進めるには」①自治会・町会等で取り組むための課題と対策例～個別避難計画の必須項目と関係者への周知～でお話します。
昨年１月時点の集計では「個別避難計画」の策定状況２０％以下の市町村が過半数を超えていました。
内閣府は、1月８日に個別避難計画推進全国協議会を開催し、全国の関係団体の代表による、市町村の取組を一層推進・後押しする観点から、全国レベルにおいても計画作成の機運醸成のための場づくりが開かれました。

ADIでは直近４年間の市町村への支援を通じて、個別避難計画の作成が遅れている要因の中でも、名簿登録対象者が多い、要支援者本人や家族が個別避難計画を理解できていない、地域からの避難支援者の確保などが難しい、福祉専門職等の力が活かせていない等の理由で個別避難計画の策定が進まない、支援実施者が特定できない実態を見てきました。

今回のADI減災カフェは、内閣府の個別避難計画推進全国協議会の意見も参考に、策定を進めるために重要となる地域の自治会・町会等の協力で個別避難計画策定をすすめるための取組みについて、個別避難計画で必須となる項目や要支援者と家族への説明や、地域住民による避難支援などの意識を高める進め方や南海トラフ臨時情報が出た際の対応などについてもご提案します。

日時：令和７年1月23日（木）１０：００～　約1時間
講師：ADI災害研究所　理事長　伊永　勉
参加費等：無料
対象：都道府県市町村・社会福祉協議会の職員等、ADI災害研究所会員
実施方法：Zoomで実施
ご案内PDF
お申込方法：メールまたは、FAXでお申し込みください。直接本文などにお名前、所属、ご連絡先、Zoom招待メール送付先アドレスをご記入の上ご連絡ください。複数端末で参加される場合は、端末数もご連絡ください。前日までにZoomの情報をご連絡します。
FAX　06-6359-7722　　
メール　adiアットマークadi-saigaikenkyusyo.com（アットマークを＠に変えてください）

ADI ADI減災カフェ, ニュース

12月ADI減災カフェのご案内

テーマは「阪神・淡路大震災から30年 災害ボランティアの進化を問う今後の災害ボランティア活動への提言」～30年前に西宮市で展開された官民連携活動が、その後なぜ出来なくなったのか～

平成7年1月17日の阪神・淡路大震災は、甚大な被害を出しましたが、国民によるボランティア活動が急激に盛り上がり、２年後に災害対策基本法に「ボランティア」という言葉が記載されるきっかけとなりました。
その後相次ぐ地震や豪雨災害で災害ボランティア活動は、様々な活動内容の広がりが見られるようになりましたが、市区町村の地域防災計画に社会福祉協議会がボランティアセンターを設置すると記載されてから、ボランティアの安全管理は担保されてきたものの、３０年前の西宮市でのボランティア活動に見られた自由な市民活動に最近は制約が掛かり、特にプッシュ型の国や自治体による専門家集団や企業等の活動が急増し、社協によるボランティアセンターの運営に限界を感じるようになりました。
今回のADI減災カフェでは、当時は結果オーライという官民共に前例のない環境ではありましたが、当時ボランティア本部の統括本部長として従事した伊永が、この３０年間を振り返り、災害時のボランティア活動の分析から、今後の災害ボランティア対策への提言をさせていただきます。
日時：　令和6年12月18日（水）１０：００～　約1時間
講師：　ADI災害研究所　理事長　伊永　勉
参加費等：　無料
対象：　都道府県市町村・社会福祉協議会の職員等、ADI災害研究所会員
実施方法：　Zoomで実施
お申込方法：メールまたは、FAXでお申し込みください。直接本文などにお名前、所属、ご連絡先、Zoom招待メール送付先アドレスをご記入の上ご連絡ください。複数端末で参加される場合は、端末数もご連絡ください。
前日までにZoomの情報をご連絡します。
FAX　06-6359-7722　　メール　adiアットマークadi-saigaikenkyusyo.com（アットマークを＠に変えてください）

ADI ADI減災カフェ, ニュース, 活動レポート, 福祉避難所

１１月のオンラインADI減災カフェテーマは福祉避難所

「福祉避難所の必要性を再確認する～災害犠牲者を減らすのに欠かせない訓練の進め方～」

避難行動要支援者対策について、内閣府の報告では全国1,741市町村で名簿の登録と事前提供先の選定は１００％となっていますが、提供の同意取得や個別避難計画の策定はまだまだ進んでいないようです。
この個別避難計画にも関わってくる「福祉避難所」についても、昨今の災害でも課題となっており、開設の遅れや、開設運営が重要な問題となっています。
今回のADI減災カフェでは、福祉避難所の開設・運営をテーマに、市町村が施設と交わす協定における事前確認事項や、協定先として多い福祉関連施設等におけるＢＣＰとの関連、さらに福祉避難所開設運営訓練の有効性等について、各地の事例を含めて解説します。
また、一般避難所の中に設置する福祉避難スペースの重要性や、近年多くなっている福祉関連入所施設以外での福祉避難所の設置等についてもお話します。
市町村における福祉避難所施設との取り決め、開設・運営の調整やマニュアル作成など、取り組みが進められるよう具体的なお話をさせていただきます。

日時：　令和6年11月20日（水）１０：００～　約1時間
講師：　ADI災害研究所　理事長　伊永　勉
参加費等：　無料
対象：　都道府県市町村・社会福祉協議会の職員等、ADI災害研究所会員
実施方法：　Zoomで実施
申込方法：　FAXまたはメールで、お名前、自治体等団体名、部署名、Zoom招待メールアドレス、ご連絡先お電話番号をご連絡ください。複数端末からのご参加も可能です。。お申込みいただきました方には、前日までにZoomの情報をご連絡します。
FAX　06-6359-7722　　メール　adiアットマークadi-saigaikenkyusyo.com（アットマークを＠に変換してください）

ADI ADI減災カフェ, ニュース, 社会福祉協議会の防災

社会福祉協議会様向け　オンラインADI減災カフェのご案内

社会福祉協議会様向けオンラインADI減災カフェを　11/12に実施します。
テーマは「大規模化する災害への社会福祉協議会としての取組み　～社会福祉協議会の災害に関わる計画・訓練等の進め方～」です。

災害が起きた際、社会福祉協議会は、生活支援・福祉支援の延長上での災害への備えと、災害時のボランティアセンター開設等の役割があります。
そのために、組織としての災害対応力の向上が急務となっています。
ADI災害研究所では、これまで多くの社会福祉協議会様からご依頼をいただき、災害を想定した職員研修、発災初動時のアクションカードの作成、業務継続計画の作成、災害を想定した災害対応訓練、災害ボランィアセンター運営訓練やボランティアリーダー研修、災害ボランティアセンター運営支援者研修等や、福祉施設の施設連絡会等を対象とした、福祉施設の防災力向上の学習会、介護事業所をはじめとした福祉施設等のＢＣＰ策定研修やワークショップ、福祉避難所開設訓練等を支援して参りました。これらの経験を元に、社会福祉協議会としての防災力向上を目的とした取り組みや実施のための支援についてお話します。

日　　　時：　令和6年11月12日（火）１０：００～　約1時間
講　　　師：　ADI災害研究所　理事長　伊永　勉
参加費等：　無料
対　　　象：　市区町村社会福祉協議会の職員
実施方法：　Zoomで実施
お申込方法：　FAXまたはメールで、団体名、お申込者氏名、ご連絡先電話番号、Zoom招待メール送付先アドレスをご連絡ください。
FAXは06-6359-7722　
メールは、adiアットマークadi-saigaikenkyusyo.com（アットマークを＠に変えて送付してください）

オンラインADI減災カフェ　申込書（PDF）こちらを利用していただくこともできます。

ADI ADI減災カフェ

10/23 ADI減災カフェは、災害対応シミュレーション訓練

テーマ　「今見直しのとき、災害対応シミュレーション訓練～発災時の機能不全を前提とした応急対策の取組み方～」
近年地震や豪雨の多発で、災害対策図上訓練が自治体はもちろん社協や民間企業でも実施されるようになりましたが、阪神・淡路大震災から３０年、訓練の様式も変化して来ました。
以前の訓練では、発災初期の救命救急期を主とした課題が中心で職員が対応し切れないという緊迫感を味わう狙いもありましたが、発災直後は自治体も被災して機能不全に陥ることが理解されてきて、最近は発災２４時間後、４８時間後を想定した課題への取組みが増えています。
まず職員の参集確保が先で、市民の要望や避難所運営等はもちろん、通常業務の継続が要となり、特に応援受援の取組みが必須課題となります。
過去に２７０回以上訓練の支援に携ってきたADIとして、これからの災害対応図上訓練のあり方についてのお話しをさせていただきます。
日　時：　令和6年10月23日（水）１０：００～　約1時間
講　師：　ADI災害研究所　理事長　伊永　勉
参加費等：　無料
対　象：　都道府県市町村・社会福祉協議会の職員等、ADI災害研究所会員
実施方法：　Zoomで実施
お申込方法：　FAXまたはメールでお名前、団体名、所属部署、ご連絡先お電話番号、Zoom招待メール送付先アドレスをご連絡ください。
前日までにZoomの情報をご連絡します。