カテゴリー: ADI減災カフェ

3月のADI減災カフェ（地方自治体等向け）は、

です。

2018年は、大阪府北部を震源とする地震、7月の豪雨災害から立て続けに日本列島を襲った台風、そして北海道胆振東部地震と災害が続けて起こっています。
休日や早朝、夜間などに災害が起こることも多く、防災担当の職員が必ずしも一番に庁舎にかけつけられるわけではありません。
では、一番に庁舎に駆け付けた職員は何をすれば初動対応や災害対策本部の設置を迅速にすすめられるのでしょうか。
ADI災害研究所では、熊本地震を受けて初動対応の重要性を認識された福岡県のF市と一緒に災害対策本部設置準備や初動対応の訓練を行いました。

複数年取り組んで得た成果として、登庁した職員が、すべきことをまとめたアクションカードを作成しておき、誰がきても、自治体としてしなければいけない災害時の対応に迅速に取り掛かれるようにしておくことが重要と考えました。その成果を他の市町村等でも役立てていただきたいと思い、ADI災害研究所では、アクションカードの作成やアクションカードを使った初動対応訓練を支援しています。
今回のADI減災カフェでは、このアクションカードの作成や初動対応訓練についてご説明いたします。ADI減災カフェにご参加いただき、アクションカードの作成や初動対応訓練に取り組んでいただければと思います。

講　　師　伊永　勉　一般社団法人ADI災害研究所　理事長
日　　時　2019年3月27日(水)　10時15分～11時30分頃まで(10時開場)
会　　場　大阪市生涯学習センター第7研修室(大阪駅前第2ビル5階)
参加費等　無料（定員があるため事前にお申し込みください）　地方自治体の方、社会福祉協議会の方等を対象とさせていただいております。

申込方法　
定員があるため、ご参加希望の方は、FAXまたは、E-Mailで事前にお申込みください。FAXの方は、06-6359-7722へ下記のご案内をダウンロードの上必要事項をご記入いただき、送信ください。
メールの方は、info@adi-saigaikenkyusyo.com　 へ3月27日ADI減災カフェ参加申込として、参加される方のお名前、所属、ご連絡先お電話番号、メールアドレスを本文にご記入の上送信ください。

お申込みを受付しましたら、確認のメールをお送りいたします。

ご案内

2月27日のADI減災カフェは、南海トラフ地震を詳しく知ろう～災害に備えるために、まず敵（災害）のことを知ろう～です。
近い将来必ず来るという南海トラフ地震について、改めてどんな地震なのか、どんな想定がされているのか確認し備えを考えます。
南海トラフ地震は今後30年以内に70～80%の確率で発生し、最大３２万人の死者が想定されていますが、2018年12月には、政府の中央防災会議が、住民や自治体、企業が取るべき防災対応を整理し、報告書案を示しました。
報告書案では、マグニチュード（M）8級の地震が起き、さらに巨大地震が続発する可能性があるとして臨時情報が発表された場合、被害が及んでいない地域の住民も約1週間、津波に備えて事前に避難するとした。
政府が今年にも作成するガイドラインに沿い、自治体などはそれぞれ防災計画を作ることになります。
このように、南海トラフ地震に関する研究や調査など随時新しい情報が発信されています。
最近発表された新しい情報はもちろん、これまでの想定など再確認していきますので、ADI減災カフェにご参加いただき、南海トラフ地震への備えを再確認する機会にしてください。
内容はわかりやすく解説しますので、予備知識が無くても大丈夫です。
これまでに南海トラフ地震についてあまり考えてこなかった方も南海トラフについていろいろ考えている方もぜひ参加してください。

講　　師　伊永　勉　一般社団法人ADI災害研究所　理事長
日　　時　2019年2月27日(水)　 18時45分～20時30分頃まで(18時45分開場)
会　　場　大阪市生涯学習センター第6研修室(大阪駅前第2ビル5階)
参加費等　資料代　1,500円（ADI災害研究所会員の方は1,000円）

申込方法　
ご参加希望の方は、FAXまたは、E-Mailでお申込みください。FAXの方は、06-6359-7722へ下記のご案内をダウンロードの上必要事項をご記入いただき、送信ください。
メールの方は、info@adi-saigaikenkyusyo.com　 へ参加される方のお名前、所属、ご連絡先お電話番号、メールアドレスを本文にご記入の上送信ください。

お申込みを受付しましたら、確認のメールをお送りいたします。

ご案内

1月29日に2019年最初のADI減災カフェを開催いたしました。
1月は、地方自治体関係者様向けとして、「避難行動要支援者登録と個別計画の進め方」と題して、ADI災害研究所が各地での避難行動要支援者への避難支援や個別計画を進めるために行ってきたワークショップや研修の内容、各地での先進的な事例等を紹介し、市町村などの防災や福祉関係の皆様が、避難行動要支援者対策を進めていくためのヒントとなるよう実施いたしました。
2018年は災害も多く、どの地域でもこの避難行動要支援者対策が急務となっていますが、なかなか進んでいないことも現状としてあり、今回は、たくさんの自治体の方にご参加いただきました。
防災担当部署だけでなく、福祉部署からもご参加いただきました。
今後もこのテーマは、続けて情報提供していきたいと思っていますので、次の機会にもぜひご参加ください。