ADI ADI減災カフェ, ニュース, 社会福祉協議会の防災

社会福祉協議会様向け　オンラインADI減災カフェのご案内

社会福祉協議会様向けオンラインADI減災カフェを　11/12に実施します。
テーマは「大規模化する災害への社会福祉協議会としての取組み　～社会福祉協議会の災害に関わる計画・訓練等の進め方～」です。

災害が起きた際、社会福祉協議会は、生活支援・福祉支援の延長上での災害への備えと、災害時のボランティアセンター開設等の役割があります。
そのために、組織としての災害対応力の向上が急務となっています。
ADI災害研究所では、これまで多くの社会福祉協議会様からご依頼をいただき、災害を想定した職員研修、発災初動時のアクションカードの作成、業務継続計画の作成、災害を想定した災害対応訓練、災害ボランィアセンター運営訓練やボランティアリーダー研修、災害ボランティアセンター運営支援者研修等や、福祉施設の施設連絡会等を対象とした、福祉施設の防災力向上の学習会、介護事業所をはじめとした福祉施設等のＢＣＰ策定研修やワークショップ、福祉避難所開設訓練等を支援して参りました。これらの経験を元に、社会福祉協議会としての防災力向上を目的とした取り組みや実施のための支援についてお話します。

日　　　時：　令和6年11月12日（火）１０：００～　約1時間
講　　　師：　ADI災害研究所　理事長　伊永　勉
参加費等：　無料
対　　　象：　市区町村社会福祉協議会の職員
実施方法：　Zoomで実施
お申込方法：　FAXまたはメールで、団体名、お申込者氏名、ご連絡先電話番号、Zoom招待メール送付先アドレスをご連絡ください。
FAXは06-6359-7722　
メールは、adiアットマークadi-saigaikenkyusyo.com（アットマークを＠に変えて送付してください）

オンラインADI減災カフェ　申込書（PDF）こちらを利用していただくこともできます。

ADI ADI減災カフェ

10/23 ADI減災カフェは、災害対応シミュレーション訓練

テーマ　「今見直しのとき、災害対応シミュレーション訓練～発災時の機能不全を前提とした応急対策の取組み方～」
近年地震や豪雨の多発で、災害対策図上訓練が自治体はもちろん社協や民間企業でも実施されるようになりましたが、阪神・淡路大震災から３０年、訓練の様式も変化して来ました。
以前の訓練では、発災初期の救命救急期を主とした課題が中心で職員が対応し切れないという緊迫感を味わう狙いもありましたが、発災直後は自治体も被災して機能不全に陥ることが理解されてきて、最近は発災２４時間後、４８時間後を想定した課題への取組みが増えています。
まず職員の参集確保が先で、市民の要望や避難所運営等はもちろん、通常業務の継続が要となり、特に応援受援の取組みが必須課題となります。
過去に２７０回以上訓練の支援に携ってきたADIとして、これからの災害対応図上訓練のあり方についてのお話しをさせていただきます。
日　時：　令和6年10月23日（水）１０：００～　約1時間
講　師：　ADI災害研究所　理事長　伊永　勉
参加費等：　無料
対　象：　都道府県市町村・社会福祉協議会の職員等、ADI災害研究所会員
実施方法：　Zoomで実施
お申込方法：　FAXまたはメールでお名前、団体名、所属部署、ご連絡先お電話番号、Zoom招待メール送付先アドレスをご連絡ください。
前日までにZoomの情報をご連絡します。

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9月のADI減災カフェは「個別避難計画の策定に向けた取り組み」

９ 月オンラインADI減災カフェ（Zoom）は、個別避難計画策定に向けた関係機関との連携と要支援者の避難訓練について、特に、災害に備えた要支援者対策の実効性の強化のするために必要な取り組みや事例などを紹介します。
個別避難計画の策定は、令和５年１０月時点で市町村の84.7％が着手しているという現状ですが、市町村にあっては、様々な取り組みに工夫を凝らしています。
庁内の福祉と防災等の部署の連携と、庁外の関係団体等との連携による取り組みが進んでいるようで、福祉専門職への協力依頼や業務委託等積極的な進め方が多くなっています。
今回の講座では、個別避難計画策定での関係団体との連携や委託による推進の現状を整理して、令和７年に個別避難計画策定の完成を目指すにあたっての各地の業務委託の例や、要支援者が参加できる避難訓練についての事例を含めて紹介します。

日　時：　令和6年９月25日（水）１０：００～　約1時間
講　師：　ADI災害研究所　理事長　伊永　勉
参加費等：　無料
対　　象：　都道府県市町村・社会福祉協議会の職員等、ADI災害研究所会員　　
実施方法：　Zoomで実施
お申込方法：FAXまたはメールでご連絡ください。　　FAX　06-6359-7722　　メール adiアットマークadi-saigaikenkyusyo.com（アットマークを＠に変換してください）
お申し込みの際にご連絡いただく内容：お申込者お名前、所属機関名、部署、ご連絡電話番号、Zoom招待メール送付先アドレス、その他複数台接続を予定されている場合はその旨もお知らせください。締め切りは9/24日午後1時まで

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８月のADI減災カフェのテーマは「避難所」です

今年は元旦の能登半島地震の発生で、全国的に大規模災害への緊張感が高まっています。
また温暖化の影響による豪雨災害も頻発しており、災害時の避難所問題は、例外なく日本全体の課題となっています。
石川県の1.5次～2次避難所の開設という取り組みや、早くなった支援が末端まで届かないというインフラの問題を含め、行政にとっての避難所問題は大きな課題となっています。
能登半島地震などから見えた課題と住民参加型の避難所開設と運営の重要性について、避難所の開設訓練の進め方を中心に、地域住民による避難所の開設運営訓練の参考事例を紹介します。

日　　　時：      令和6年8月21日（水）１０：００～　約1時間
講　　　師：　    ADI災害研究所　理事長　伊永　勉
参加費　等：　    無料
対　　　象：　    都道府県市町村・社会福祉協議会の職員等、ADI災害研究所会員
実施　方法：　    Zoomで実施
お申込方法：　 メールまたはFAXでお名前、所属、ご連絡先、メールアドレスをお送りください。または案内PDFの申込書をご利用ください。
案内PDF

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6月のオンラインADI減災カフェは、介護事業所のBCPがテーマです

「義務化された介護サービス事業所のBCP作成の進め方～業態に応じた都道府県・市町村によるアドバイスのポイント～」

今年4月1日付で作成が義務化された業務継続計画について、厚生労働省から、令和７年3月31日までに、業務継続計画（感染症・災害）が策定されていない事業所には、介護サービスの基本報酬の減算が適用されるとの発表がありました。
適用を延期される業種もありますが、１年間の経過措置期間中に全ての事業所で計画が策定されるように、都道府県市町村は推進していく必要があります。
介護サービス事業所のＢＣＰ作成では、入所、通所、訪問、居宅介護、ケアマネ、介護用品貸与といった事業所の業態や規模に応じて、様々な課題が生じています。
ＡＤＩ災害研究所は、昨年度２００を超える事業所へのＢＣＰ作成のアドバイスを担当し、５０強の事業所が作成したＢＣＰの検証を行いました。
今回のADI減災カフェでは、これらの経験から得た知見と、能登半島地震をはじめ過去の災害における介護サービス事業所での問題を整理し、BCP作成支援を行うために必要なポイント等を解説します。

日時：　　　令和6年6月19日（水）１０：００～　約1時間
講師：　　　ADI災害研究所理事長　伊永　勉
参加費等：　無料
対象：　　　都道府県市町村・社会福祉協議会の職員、ADI災害研究所会員（一般の申し込みは受け付けていません）
実施方法：　Zoomで実施
申込方法：　メールまたはFAXで、①申込者お名前、②自治体名、③部署、④ご連絡電話番号、⑤Zoom招待メール送付先アドレス、⑥複数の端末で接続される場合は接続端末数をご連絡ください。
オンラインADI減災カフェ案内（PDF)
FAX　06-6359-7722　または、メール　adiアットマークadi-saigaikenkyusyo.com（アットマークを＠に置き換えてください）