１１月の初めに、城東区社会福祉協議会主催の「城東区災害ボランティアセンター運営サポーター養成講座（ステップアップ研修）」を理事長の伊永と川下で担当させていただきました。
３月に養成講座を受けていただいた方と城東区社会福祉協議会の職員の皆様が対象でした。
今回はステップアップ研修ということで、受け付けたニーズとボランティアをもとに、ニーズへのどのボランティアを派遣するかなどマッチングをグループで検討して発表しました。
社会福祉協議会様向けオンラインADI減災カフェを 11/12に実施します。
テーマは「大規模化する災害への社会福祉協議会としての取組み ～社会福祉協議会の災害に関わる計画・訓練等の進め方～」です。
災害が起きた際、社会福祉協議会は、生活支援・福祉支援の延長上での災害への備えと、災害時のボランティアセンター開設等の役割があります。
そのために、組織としての災害対応力の向上が急務となっています。
ADI災害研究所では、これまで多くの社会福祉協議会様からご依頼をいただき、災害を想定した職員研修、発災初動時のアクションカードの作成、業務継続計画の作成、災害を想定した災害対応訓練、災害ボランィアセンター運営訓練やボランティアリーダー研修、災害ボランティアセンター運営支援者研修等や、福祉施設の施設連絡会等を対象とした、福祉施設の防災力向上の学習会、介護事業所をはじめとした福祉施設等のＢＣＰ策定研修やワークショップ、福祉避難所開設訓練等を支援して参りました。これらの経験を元に、社会福祉協議会としての防災力向上を目的とした取り組みや実施のための支援についてお話します。
日 時： 令和6年11月12日（火）１０：００～ 約1時間
講 師： ADI災害研究所 理事長 伊永 勉
参加費等： 無料
対 象： 市区町村社会福祉協議会の職員
実施方法： Zoomで実施
お申込方法： FAXまたはメールで、団体名、お申込者氏名、ご連絡先電話番号、Zoom招待メール送付先アドレスをご連絡ください。
FAXは06-6359-7722
メールは、adiアットマークadi-saigaikenkyusyo.com（アットマークを＠に変えて送付してください）
オンラインADI減災カフェ 申込書（PDF）こちらを利用していただくこともできます。
能登半島地震の発生から、9カ月を過ぎますが、なかなか復旧が進まない中、９月には豪雨災害に見舞われ、被災地では重なる被害により益々復旧が遅れ、大人だけでなく、子どもたちが、心身ともに疲れ切っています。
私たちは、これまでに集めた図書カードを児童福祉施設などにお届けを予定していましたが、再び被災されたことでの現状を考え、１１月下旬ごろまで募集を延長して、クリスマスプレゼントとしてお届けしたいと考えています。
また、図書カードだけでなく、クオカードも募集いたします。
被災から日常を取り戻そうとしている子どもたちを対象とした福祉関連施設等に可能な範囲で、現地を訪問してお贈りする予定で考えています。
私たちの活動にご賛同いただける方は、図書カードまたはクオカードをADI災害研究所までお送りください。皆様のご協力をお願いいたします。
募集内容 図書カードまたはクオカード（いずれも未使用のもの）
募集期限 11月下旬まで
送付先 〒530-0015 大阪府大阪市北区中崎西1-8-24アインズビル梅田807
（一社）ADI災害研究所 能登半島被災地支援係
大阪市北区社会福祉協議会で行われた「北区災害ボランティアセンター運営支援者養成講座」を理事長の伊永と川下で担当させていただきました。
講義と演習を組み合わせて、１日講座となりました。
災害ボランティアセンターがどんな機能を果たすのか、運営者スタッフとしては、どんな活動をするのか、災害ボランティアとは少し違った形での活動ですが、大規模な災害になればなるほど必要な存在です。
大阪市北区社会福祉協議会では、毎年運営支援者養成講座を開催されていて、初回からADIで担当させていただいています。
講座終了後には、受講証明書などをお渡ししています。
年度末には、各年に受講された支援者の皆様を集めたスキルアップ講座の開催も予定されています。
ADI災害研究所では災害ボランティアセンター運営支援者の養成講座の他、災害ボランティアセンターシミュレーション訓練などの実施も支援しています。
お気軽にお問合せください。
９ 月オンラインADI減災カフェ（Zoom）は、個別避難計画策定に向けた関係機関との連携と要支援者の避難訓練について、特に、災害に備えた要支援者対策の実効性の強化のするために必要な取り組みや事例などを紹介します。
個別避難計画の策定は、令和５年１０月時点で市町村の84.7％が着手しているという現状ですが、市町村にあっては、様々な取り組みに工夫を凝らしています。
庁内の福祉と防災等の部署の連携と、庁外の関係団体等との連携による取り組みが進んでいるようで、福祉専門職への協力依頼や業務委託等積極的な進め方が多くなっています。
今回の講座では、個別避難計画策定での関係団体との連携や委託による推進の現状を整理して、令和７年に個別避難計画策定の完成を目指すにあたっての各地の業務委託の例や、要支援者が参加できる避難訓練についての事例を含めて紹介します。
日 時： 令和6年９月25日（水）１０：００～ 約1時間
講 師： ADI災害研究所 理事長 伊永 勉
参加費等： 無料
対 象： 都道府県市町村・社会福祉協議会の職員等、ADI災害研究所会員
実施方法： Zoomで実施
お申込方法：FAXまたはメールでご連絡ください。 FAX 06-6359-7722 メール adiアットマークadi-saigaikenkyusyo.com（アットマークを＠に変換してください）
お申し込みの際にご連絡いただく内容：お申込者お名前、所属機関名、部署、ご連絡電話番号、Zoom招待メール送付先アドレス、その他複数台接続を予定されている場合はその旨もお知らせください。締め切りは9/24日午後1時まで
