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23（日）早朝の「関テレ通信」で、劇作家のわかぎゑふさん、神崎ディレクター、林アナと関アナの司会で、私も参加して「報道ランナー」で取り上げた災害報道を振返って、今後のテレビ報道のあり方の意見交換をしました。

まず、視聴者アンケートで災害情報を知る機会を聞いたところ、テレビ40.5％、行政の防災メールサービス15.3％、インターネットニュースサイト13.2％、防災行政無線9.6％、ラジオ5.9％、家族から5.5％、SNS（Twitter、facebook等）3.8％でした。
テレビの情報提供が市民の多くに影響を与えている責任を感じる数値です。
そこで、今後のテレビ報道の課題を話し合いました。

1. 同じニュースを何度も放送する、同じ映像が何度も出てきて、新しいことや変化が分からない
   →ということで、今後はその映像が何日の何時なのかを明記するべき
2. 行政とメディアのタイムラグ、被災地の多忙な行政に無理に電話を入れるのは、業務を邪魔している
   →行政も情報専門員を配置して、災害対策の邪魔にならないようすべきで、報道側も誰に確認するかを事前に知っておくべき
3. テレビを見てくれる人がいるからこそ
   →インターネット等自分で情報をとれない人のために、テレビはもっと分かり易く提供する工夫が必要

次に、今後の災害報道について意見交換をした結果

1. 安全な情報の提供
   →ローカルテレビとしては、全国放送と違って、被災地の人たちへの情報提供が一番であり、被害の激しさに続いて、時間を追って通れる道路、給水場所と時間、開業したコンビニ等安心する情報を提供しよう
2. 受動的ではなく能動的に
   →テレビとしては、被災地での取材だけでなく、積極的に、視聴者の欲しいニュースの幅を広げる
3. 新しい技術の活用
   →テレビ画面には限界があるので、L字の情報が自分たちの欲しい情報まで待っていなければならない不便さを解消する工夫することと、データ放送のｄボタンを、被災者が欲しがる内容にテレビ局として充実させることという内容になった

平成最後の年は、災害の年として記録されるのだろうか。
6月に95年間記録にない震度6弱の地震が大阪北部を襲い、7月には24市町村という広範囲に豪雨をもたらし、8月は台風20号、9月は台風21号により各地で被害がで、観測が始まってから震度7を記録した6例目となる北海道胆振東部地震。
これほど、大規模な災害が続くと、年末までに何が起こってもおかしくないとも思えるが、できればこれ以上起こらないことを願わずにはいられない。
昔から大規模な地震や飢餓が起こると元号が代えられてきたが、「先に元号を変えるから、災害がついてきた」という冗談も出てしまう。
平成の時代は経済成長著しく、豊かさを感じる時代ではあったが、阪神・淡路大震災、新潟中越地震、東日本大震災、熊本地震、そして各地で起こる豪雨災害とその復興が追い付かない最中に、今年も災害が追いかけてきた。地球の温暖化が大きく影響しているという説もあり、確かに地球の平均気温は100年前に比べて、1.17℃も上がってしまったということだ。
「気候変動対応法」という新たな法律もできて、農産物や水産物の改良と見直しが急務となり、愛媛県では温州みかんの不作に備えて、オレンジの生産への切り替えを模索しているそうだ。
都市部では、洪水対策の強化とハザードマップの徹底を政府から呼びかけている。
最近の災害は被害の規模が大きくなり、家屋の倒壊はもちろんながら、大雨による洪水や山間部での土砂崩れ、都市部での液状化等、災害によって多種多様な被害が起こる。
被害が拡大する原因には、土砂災害警戒区域の住家や河川近くの浸水地域の住家など防災の観点以外に政治的経済的な虚弱さ、今さえ良ければという刹那主義によるものではないだろうか。
また、多くの評価を受けているボランティア問題については、これだけ多発すると、参加者の確保と活動の継続に、あまりにも負担が大きくなってくる。
南海トラフ巨大地震が起こると、被害が広域にわたり、ボランティアが行きたくてもいけない地域や、人数も足らなくなることが目に見えている。
いまこそ、無償の善意を当てにするのではなく、公的機関以外に有償で救援支援活動に参加する能力者を全国で登録し、行政を補完する戦力を確保するべきではないでしょうか。
災害時の要支援者個別計画のように、地域の安全確保と復旧を担える力を育てなければ、日本は壊滅してしまうのではないでようか。

　2018年9月11日
理事長　伊永勉