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ふくし防災フェスタ～誰にもやさしい防災フェスタ～に参加します

2月26日日曜日に大阪市北区民センターで行われる「ふくし防災フェスタ～誰にもやさしい防災フェスタ～」に参加します。
ADIの法人会員さんの防災グッズ展示のコーナーもありますので、ご興味のある方はぜひお越しください。
伊永理事長らのミニ講演も予定しています。
また、伊永理事長らの相談コーナーがありますので、個別避難計画や福祉避難所のこと等のご相談にもお答えします！！
災害時や避難時に、高齢者や障がい児者、乳幼児ができること等をゲームやワークショップを通して考えることができる防災フェスタです。
どなたでもご参加いただけます。
◎日時：令和５年２月２６日（日）１２：３０～１５：３０
◎場所：大阪市北区民センター（扇町2-1-27）
◎対象：高齢者・障がい者・障がい児や乳幼児を子育て中の方、支援者、イベントに興味のある方
◎問合せ：大阪市北区社会福祉協議会　
◎協力：一般社団法人ADI災害研究所、特定非営利法人Sunny ones、アマゾンジャパン合同会社ADS、大阪信用金庫天六支店、関西国際大学「ちーぼ」、一般社団法人あおぞら湯、企業、NPOなど
※新型コロナウイルス感染状況により、中止・変更となる場合があります。
詳しくは、大阪市北区社会福祉協議会のホームページをご確認ください。

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2/21 ADI減災カフェは災害ボランティアセンターがテーマです

2/21のオンラインADI減災カフェは、「災害ボランティアセンターの運営シミュレーションの進め方～災害ボランティアセンター運営支援者の育成のために～」

阪神・淡路大震災を契機に、、災害対策基本法に「ボランティア」の言葉が明記され、その後東日本大震災など大規模災害の発生で、ボランティアの活動が活発化してきましたが、社会福祉協議会や、NＰＯがボランティアセンターの運営を担うようになり、ボランティアの統制化という声もありますが、公的な応援受援体制が充実される中、今後の災害に民間の善意による支援活動はどのように広がるのでしょうか。
今回のADI減災カフェでは、災害ボランティアの歴史を振り返り、災害時のボランティアセンターにおける最も重要な被災者ニーズとボランティアのマッチングについて、運営時を想定した具体的手順を整理し、運営支援者を育成するためにどのような事前研修やシミュレーションが必要か、各地の事例をもとに共有したいと思います。

日　　　時：令和5年２月２１日（火）１０：００～　約1時間
講　　　師：ADI災害研究所理事長　伊永　勉
参加費等：無料
対　　　象：都道府県・市町村・社会福祉協議会の職員等、ADI災害研究所会員
実施方法：Zoomで実施
＜お申込方法＞FAXまたはメールで所属機関名、部署、参加される方のお名前、メールアドレス(zoom招待メール送付先)、ご連絡先お電話番号をご連絡下さい。
FAX　06-6359-7722　または　メール　infoアットマークadi-saigaikenkyusyo.com(アットマークを＠に置き換えてください）

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2022年度 第13回大規模災害対策セミナーのご案内

2022年度 第13回大規模災害対策セミナー
『地球温暖化時代にグローバルに変わる災害環境と災害対策関連NPOの今後のあり方について』
主催：特定非営利活動法人 大規模災害対策研究機構（CDR）
日時：2023年3月2日（木）14:00～17:00 （（予定）懇親会17:30～19:30）
会場：マイドームおおさか 8階第3会議室
募集予定人数：70名程度（先着順※）
※新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の一環により会場入場者数制限がございますので、最大70名に達した段階で締め切らせていただきます。何卒ご理解のほどよろしくお願いいたします。
募集対象者：特に制限対象無し
参加費：無料
開催案内はこちら（外部ページに移動します。CDRホームぺージ）
内 容：
世界では、地球温暖化による気候変動によって、豪雨、台風、干ばつ、異常な高温による山火事など、今までにない大きな被害をもたらす災害が多発している。日本でも、豪雨などの異常気象による災害のニュースを毎年目にするようになり、災害対策や防災・減災への意識が高まっている。また、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、私たちの都市が持つ脆弱性も浮き彫りになった。
近年は経済の急激なグローバル化によって、とくに開発途上国における貧困化の進行、観光業の発展による大量の人の移動、大規模な灌漑施設の整備・過剰揚水等による土地の荒廃など、地域における災害に対する脆弱性が増大しているところも多い。
国連が掲げる「SDGs(持続可能な開発目標)」では、未知の災害が多発していることを受けて、「災害に強い街づくり」がターゲットの一つになっている。
地球温暖化への対応として講じられる適応策は、それぞれの地域の自然および社会・経済システムを十分に把握した上で、実施されなければならない。このようなグローバルな環境変化や災害現象に対して、私たちが自分や家族の命を守るためには、どんなことができるのか。について考える。
また、災害対策関連NPOや研究機関のあり方、望ましい活動とは何かという観点から、我がNPO法人 大規模災害対策研究機構（CDR）が今後どういう活動をすべきか、何をなすべきか、どうあるべきか、という点について、3名のパネリストと会場来場者参加型の討論会を開催する。
詳しくは、特定非営利活動法人 大規模災害対策研究機構（CDR）のホームページをご確認ください。NPO法人　大規模災害対策研究機構（CDR) (e-tsunami.com)

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2023年　ADI減災カフェの予定を更新しました。

2023年もオンラインでのADI減災カフェを継続して実施して参ります。
自治体職員の皆様、社協職員の皆様等を対象として無料で実施させていただきます。また、ADI災害研究所の会員の皆様もご参加いただけます。
1年間の予定を掲載していますので、参考にしていただければ幸です。（ADI減災カフェ2023年　予定）
一部、都合により日時を変更させていただくことがありますので、あらかじめご了承の程よろしくお願いいたします。

今年は、対面式も実施します。
6月にインテックス大阪で開催される「防犯防災総合展2023」でADI減災カフェを実施します。
対面式の一般公開型での実施は、この回だけになります。
テーマは、「避難所運営と要配慮者支援」 ～避難所運営における課題を考える～　です。
お申込み方法など詳細は、防犯防災総合展2023年のサイトより行っていただく必要があります。防犯防災総合展2023 (bohanbosai.jp) 
詳細は、改めてご案内させていただきます。

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11月のＡＤＩ減災カフェのテーマは、福祉防災における市町村の受援計画です

11月のＡＤＩ減災カフェは、「福祉防災における市町村の応援受援計画の課題と進め方～災害時の応援の効果的な活用を目指して～」と題して受援計画をテーマに行います。
東日本大震災以降、災害の大規模広域化に伴い、DMAT・DWAT等の専門職を含む、全国自治体職員の人的派遣や、政府のプッシュ型物資供給など、被災地への応援体制が迅速化されてきましたが、人的・物的支援ともに、被災地側の受入れ体制の不備や、ボランティア活動にもコントローラ不足で、効果的な活用が出来なかった例が指摘されています。
今回は、市町村や社会福祉協議会等における、災害時の応援の適正な受け入れについて、受援計画のための参考となる事例や資料を基にお話させていただきます。

日　　時：１１月１６日（水）１０：００～　約1時間
講　　師：ADI災害研究所理事長　伊永　勉
参加費等：無料
対　　象：都道府県市町村・社会福祉協議会の職員等、ADI災害研究所会員
実施方法：Zoomで実施

＜お申込方法＞FAXまたはメールで所属機関名、部署、参加される方のお名前、メールアドレス(zoom招待メール送付先)、ご連絡先お電話番号をご連絡下さい。

ご案内（PDF　WORD）