「ふくし防災」支援のご案内

ADI災害研究所は、「福祉の視点から防災への取り組む」をモットーに、各地の市町村における「災害時要支援者対策」に関わる様々な事業を支援しています。これまでの経験による知見を元に、特に避難行動要支援者対策をサポートします。

【個別避難計画事業の支援】
個別避難計画を作成していくためには、当事者の理解と自主防災組織などの地域支援者の理解と協力が必要不可欠です。
市町村による個別避難計画の作成は4年を過ぎますが、対象となる避難行動要支援者は様々な状況にあり、避難支援が必要となる人の中には、日ごろから地域と交流の少ない対象者もいるため、避難支援者の確保が困難であったり、個別避難計画の実行性が分からず作成に取り組めなかったりといった課題を各地で聞きます。
ADI災害研究所では、当事者や家族などへの防災啓発の他、自治会や町会といった地域で個別避難計画作成に取り組む研修やワークショップ、民生委員や介護士や相談員など福祉専門職などへの研修・ワークショップの実施のサポートをしています。
研修やワークショップのプログラムの作成、研修の実施、ワークショップの実施、個別避難計画作成のための地域会議などへのアドバイザー出席などサポートします。
また、担当となる自治体の関係部署の研修などもサポートしています。

  • 自治会・町会等の研修
  • 民生委員・ケアマネなど福祉専門職等の研修
  • 市町村関係部署職員の研修
  • 個別避難計画作成ワークショップ
  • 個別避難計画関係者会議などへのアドバイザー出席

【福祉避難所事業の支援】
福祉避難所の協定や指定が進んでも、実際に開設できない事例も多く、まずは、福祉避難所についての研修や開設・運営の訓練が重要となります。
ADI災害研究所では、福祉避難所となる施設や、市町村、関係者が認識を共有して、開設・運営を進められるよう研修やシミュレーションの実施、実動の開設・運営訓練の実施をサポートしています。
特に対象施設では、福祉避難所となる際の開設の準備から受け入れについて理解を深めていくことが迅速な福祉避難所の開設につながります。
福祉避難所となる施設の状況に合わせた開設運営を進めるためのサポートをしています。
また、必要に応じて開設運営のためのマニュアルやアクションカードの作成もサポートいたします。

  • 福祉避難所関係者への福祉避難所基礎研修
  • 福祉避難所開設・運営訓練のプログラム作成から訓練の実施
  • 福祉避難所開設運営マニュアルの作成・開設アクションカードの作成

サポート費用の目安
研修        50,000円 プラス消費税 
ワークショップ   90,000円 プラス消費税
訓練準備支援    70,000円 プラス消費税
訓練実施支援    90,000円 プラス消費税
上記費用は目安となります。ご予算などありましたらご相談に応じます。
費用には、資料の作成及び事前打ち合わせ1回(1時間程度)を含みます。
交通費は大阪駅を起点に別途実費を頂戴いたします。
実施時間や内容によって変わりますので、お見積を作成いたします。
また、ご予算に合わせてご提案することも可能です。
お見積、ご提案などは無料です。お気軽にお問合せください。
資料の作成など準備に2週間ほどを頂戴しますので、実施日が決まっている場合は2週間以上前にご連絡ください。

お問い合わせは、一般社団法人ADI災害研究所 まで
TEL 06-6359-7711  FAX06-6359-7722 メール infoアットマークadi-saigaikenkyusyo.com(アットマークを@に変換してください)

福祉避難所の開設運営訓練を実施しよう

ADI災害研究所では、福祉避難所の開設運営訓練の実施を支援しています。
具体的には、訓練の企画、プログラム案の作成、訓練シナリオの作成、福祉避難所開設運営に関わる皆さんの研修、訓練の実施支援、訓練の検証・考察、開設運営マニュアルの作成や開設運営アクションカードの作成を支援しています。
支援する内容によってお見積りをさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

費用の目安などは、こちらから http://www.adi-saigaikenkyusyo.com/fukushihinan

11月のオンラインADI減災カフェテーマは福祉避難所

福祉避難所の必要性を再確認する~災害犠牲者を減らすのに欠かせない訓練の進め方~

避難行動要支援者対策について、内閣府の報告では全国1,741市町村で名簿の登録と事前提供先の選定は100%となっていますが、提供の同意取得や個別避難計画の策定はまだまだ進んでいないようです。
この個別避難計画にも関わってくる「福祉避難所」についても、昨今の災害でも課題となっており、開設の遅れや、開設運営が重要な問題となっています。
今回のADI減災カフェでは、福祉避難所の開設・運営をテーマに、市町村が施設と交わす協定における事前確認事項や、協定先として多い福祉関連施設等におけるBCPとの関連、さらに福祉避難所開設運営訓練の有効性等について、各地の事例を含めて解説します。
また、一般避難所の中に設置する福祉避難スペースの重要性や、近年多くなっている福祉関連入所施設以外での福祉避難所の設置等についてもお話します。
市町村における福祉避難所施設との取り決め、開設・運営の調整やマニュアル作成など、取り組みが進められるよう具体的なお話をさせていただきます。

日時: 令和6年11月20日(水)10:00~ 約1時間
講師: ADI災害研究所 理事長 伊永 勉
参加費等: 無料
対象: 都道府県市町村・社会福祉協議会の職員等、ADI災害研究所会員
実施方法: Zoomで実施
申込方法: FAXまたはメールで、お名前、自治体等団体名、部署名、Zoom招待メールアドレス、ご連絡先お電話番号をご連絡ください。複数端末からのご参加も可能です。。お申込みいただきました方には、前日までにZoomの情報をご連絡します。
FAX 06-6359-7722  メール adiアットマークadi-saigaikenkyusyo.com(アットマークを@に変換してください)

福祉避難所施設の職員を対象オンライン講習会で講師を務めました

1月、2月に行われた大阪市東淀川区の福祉避難所・緊急入所施設の職員を対象にした「オンライン講習会」で伊永理事長が講師を務めました。
1回目のテーマは「福祉避難所・緊急入所施設の役割と平時の準備や心構え」、2回目のテーマは「福祉避難所・緊急入所施設の災害時の行動と役所との連携内容」で行いました。