ADI災害研究所では、個別避難計画の作成を進めるための研修やワークショップ、訓練の実施を支援しています。
具体的には、避難支援者となる、自主防災組織や地域団体、民生委員など福祉関係者、社会福祉協議会や福祉事業者などの福祉専門職等への研修や作成シミュレーションやワークショップ、避難訓練の企画、シナリオ作成から避難訓練の実施などをお手伝いします。まずは、お気軽にお問合せください。
費用などの目安はこちらをご確認ください。http://www.adi-saigaikenkyusyo.com/kobetu-2
進まない個別避難計画策定の打開策になるか？～要配慮者本人による計画作成と、支援者の負担軽減策～
避難行動要支援者対策の進捗状況を見ると、登録名簿の作成と提供先の選択は、ほぼ全ての市町村で完了していますが、個別避難計画の策定については遅れている市町がまだまだ多くあります。各地の市町村に共通する問題は、支援者を貼りつける作業ということではないでしょうか。名簿提供の同意取得と個別避難計画を、同時に当事者に書いてもらう等の工夫もされていますが、民生委員等福祉専門職も定員不足で多忙ということもあり、地域住民の共助に頼るのも限界があるようです。
今回は、当事者や家族等によるマイタイムライン活用の個別避難計画作成の事例や、地域の支援者の負担を減らす避難者支援保険制度等新たな仕組みをご案内します。
（年間スケジュールの一部を変更しましたのでご了承ください。）
日 時： 令和5年8月22日（火）１０：００～ 約1時間
講 師： ADI災害研究所理事長 伊永 勉
参加費等： 無料
対 象： 都道府県市町村・社会福祉協議会の職員等、ADI災害研究所会員
実施方法： Zoomで実施
申込方法： FAX（06-6359-7711）またはメール（adiアットマークadi-saigaikenkyusyo.com アットマークを＠に置き換えてください）で所属機関名、部署、参加される方のお名前、メールアドレス(zoom招待メール送付先)、ご連絡先お電話番号をご連絡下さい。下記の案内をご利用いただくか直接本文に記載ください。
ご案内（ＰＤＦ）
テーマは「避難行動要支援者対策 個別避難計画策定と福祉避難所開設の問題を解決するには ～令和4年度の防災部署・福祉部署担当者のために～」です。
災害時の要配慮者の犠牲ゼロを目指した「避難行動要支援者対策」は、新型コロナ感染拡大も相まって、この３年間の進捗状況は芳しくありません。
昨年５月に災害対策基本法や、防災基本計画の改定で、個別避難計画の策定と福祉避難所開設の新たな方向性が示されましたが、法制度の強化だけでは解決しないという声が各地から聞こえます。
今回は、市町村の防災と福祉担当部署と社会福祉協議会の職員のみなさんが取り組んでおられるこれらの問題について、ADI災害研究所が各地の市町村に対するアドバイス事業で得た各地の事例と新たな知見を元に、その狙いと対処法について、解説させていただきます。
◆日 時：４月２０日（水）１０：００～ 約1時間
◆講 師：ADI災害研究所理事長 伊永 勉
◆参加費等：無料
◆対 象：都道府県市町村・社会福祉協議会の職員等、ADI災害研究所会員
◆実施方法：Zoomで実施
＜お申込方法＞
FAX（06-6359-7722）またはメール（infoあっとまーくadi-saigaikenkyusyo.com)で下記の参加申込書をご利用いただくか、所属、お名前、メールアドレス(zoom招待メール送付先)をご連絡下さい。前日までに招待メール等をお送りします。(めーるあどれすの「あっとまーく」は「＠」に読み替えてください）
3月27日 和歌山県湯浅町のモデル地域で避難行動要支援者個別避難支援計画策定研修会を実施しました。
研修は、コロナ禍の中での実施のため、地域の代表者のみで実施しました。
最初に避難行動要支援者の支援や個別避難支援計画について、講義を行い、後半は、地域の地図を確認しながら、地域内の避難行動要支援者をどう避難支援するか等を話し合いました。
今回の地域は、すでに地域内の避難行動要支援者の情報を地域で確認できていました。そのため、役場が把握している避難行動要支援者以外の該当者についても地域で、どの様な避難支援が必要か等を話し合うことができました。
今後具体的に計画に記していくことになります。
