投稿者: ADI

「義務化された介護サービス事業所のBCP作成の進め方～業態に応じた都道府県・市町村によるアドバイスのポイント～」

今年4月1日付で作成が義務化された業務継続計画について、厚生労働省から、令和７年3月31日までに、業務継続計画（感染症・災害）が策定されていない事業所には、介護サービスの基本報酬の減算が適用されるとの発表がありました。
適用を延期される業種もありますが、１年間の経過措置期間中に全ての事業所で計画が策定されるように、都道府県市町村は推進していく必要があります。
介護サービス事業所のＢＣＰ作成では、入所、通所、訪問、居宅介護、ケアマネ、介護用品貸与といった事業所の業態や規模に応じて、様々な課題が生じています。
ＡＤＩ災害研究所は、昨年度２００を超える事業所へのＢＣＰ作成のアドバイスを担当し、５０強の事業所が作成したＢＣＰの検証を行いました。
今回のADI減災カフェでは、これらの経験から得た知見と、能登半島地震をはじめ過去の災害における介護サービス事業所での問題を整理し、BCP作成支援を行うために必要なポイント等を解説します。

日時：　　　令和6年6月19日（水）１０：００～　約1時間
講師：　　　ADI災害研究所理事長　伊永　勉
参加費等：　無料
対象：　　　都道府県市町村・社会福祉協議会の職員、ADI災害研究所会員（一般の申し込みは受け付けていません）
実施方法：　Zoomで実施
申込方法：　メールまたはFAXで、①申込者お名前、②自治体名、③部署、④ご連絡電話番号、⑤Zoom招待メール送付先アドレス、⑥複数の端末で接続される場合は接続端末数をご連絡ください。
オンラインADI減災カフェ案内（PDF)
FAX　06-6359-7722　または、メール　adiアットマークadi-saigaikenkyusyo.com（アットマークを＠に置き換えてください）

テーマは「令和時代の防災・福祉担当職員に求められること～能登半島地震を含む過去の災害から学ぶ～」です。
令和６年は、元旦の能登半島地震に始まり、各地で地震が相次ぎ、気候変動による冬の豪雪から始まり、梅雨・台風による豪雨災害の厳しさを予感させます。
地方自治体や地域福祉を担う社会福祉協議会等の対策行動に、世間の注目が集まっています。
4月の台湾花蓮地震による津波警報では、沖縄県民の素早い避難が話題になりましたが、防災情報の扱い方、孤立対策、ライフライン休止対策、避難行動要支援者対策、帰宅困難者対策や防災計画や業務継続計画の作成、福祉分野の防災対策など、阪神・淡路大震災以来３０年間に取り組んできた実績と教訓を踏まえて、令和時代に想定される災害への課題から、今防災や福祉を担当する職員が知っておくべき知識と期待される行動について解説します。

日　　時：　令和6年５月22日（水）１０：００～　約1時間
講　　師：　ADI災害研究所　理事長　伊永　勉
参加費等：　無料
対　　象：　都道府県市町村・社会福祉協議会の職員等、ADI災害研究所会員　（一般の方の受付は行っておりません）
実施方法：　Zoomで実施
申込方法：　メールまたはFAXで、①申込者お名前、②所属機関名、③部署、④ご連絡電話番号、⑤Zoom招待メール送付先アドレス、⑥複数の端末で接続される場合は接続端末数をご記入の上、ご連絡ください。 FAX　06-6359-7722　　メール　adiアットマークadi-saigaikenkyusyo.com（アットマークを＠に書き換えてください）