南海トラフ地震臨時情報について

8月8日に発生した日向灘の地震で、南海トラフ地震臨時情報として「巨大地震注意」が初めて発表されました。
8月15日頃まで1週間は、いつも以上に、地震への備えを意識するようにしましょう。
具体的には、家具の固定、食料・飲料水・生活用品などの備蓄の確認、避難先・避難路の確認、家族の連絡網・外出時の集合場所等の確認をするとともに、服用している薬の確認や医療機器などで電源が必要な場合はバッテリーなどの確認、携帯やスマホのモバイルバッテリー、ランタンなど停電への備えを確認しましょう。
また、枕元には、履物(運動靴が良いです)と着替え、懐中電灯の準備等をしておくことが望まれます。
既にJRや私鉄の一部で運休や徐行が発表されています。
季節柄、移動される方も多いと思いますが、移動する場合は、交通機関の情報にも注意し、移動先のハザードマップの確認や避難所の確認、安全な場所などもあらかじめ確認しておきましょう。
1週間程度備えを意識するということですが、1週間で地震が起こらなくなるといということではないので、いつ発生するかわからない、もしかしたら、近々発生するかもしれないと考えて、これまで以上に意識して、備えて、日常生活を送りましょう。
今回は南海トラフの一部割れでしたが、半割れ等によって、臨時情報で「巨大地震警戒」が発表されると、国民生活に影響を及ぼす様々な制限が出される可能性もあります。
自分と家族で1週間程度は、生活できるような備えをしておきましょう。
私たちみんなが、自分事としてとらえ、気を引き締めましょう。
ご家族やご近所などに高齢者や障がい児・者がいる場合は、気を配ってください。備えができているか確認してください。
また、いざという時の行動も確認しておきましょう。
参考に、南海トラフ地震の防災対策推進指定市町村は、1都2府26県707市町村で、津波避難対策特別強化指定市町村は、1都13県139市町村です。

参考 気象庁 南海トラフ臨時情報について
   内閣府 南海トラフ臨時情報について
   NHK  南海トラフ臨時情報とは

8月のADI減災カフェのテーマは「避難所」です

今年は元旦の能登半島地震の発生で、全国的に大規模災害への緊張感が高まっています。
また温暖化の影響による豪雨災害も頻発しており、災害時の避難所問題は、例外なく日本全体の課題となっています。
石川県の1.5次~2次避難所の開設という取り組みや、早くなった支援が末端まで届かないというインフラの問題を含め、行政にとっての避難所問題は大きな課題となっています。
能登半島地震などから見えた課題と住民参加型の避難所開設と運営の重要性について、避難所の開設訓練の進め方を中心に、地域住民による避難所の開設運営訓練の参考事例を紹介します。

日   時:      令和6年8月21日(水)10:00~ 約1時間
講   師:     ADI災害研究所 理事長 伊永 勉
参加費 等:     無料
対   象:     都道府県市町村・社会福祉協議会の職員等、ADI災害研究所会員
実施 方法:     Zoomで実施
お申込方法:  メールまたはFAXでお名前、所属、ご連絡先、メールアドレスをお送りください。または案内PDFの申込書をご利用ください。
案内PDF

「北区災害ボランティアセンター運営支援者養成講座」を担当します

今年も、大阪市北区社会福祉協議会で開催される令和6年度「北区災害ボランティアセンター運営支援者養成講座」を担当します。
今年は、年頭から能登半島地震が発生し、その後も各地で地震や豪雨、河川の氾濫、土砂災害など災害が発生しています。災害後の復興における災害ボランティアへの期待も一層高まっていますが、そのためにも被災地の災害ボランティアセンターを運営していくスタッフが欠かせません。
今年も北区災害ボランティアセンター運営支援者養成を目的に講座を担当させていただきます。
■開催日時:令和6年9月28日(土)9時~16時30分 ※受付8時50分~
■開催場所:北区在宅サービスセンター4階(北区神山町15-11)
■対象:防災や災害ボランティアに関心があり、北区災害ボランティアセンター運営支援者として事前登録が可能な方
■定員:24名(多数抽選・当選者のみ連絡)
■申込方法:8月28日(水)17時まで、メール・電話・ファックス・区社協窓口にて受付
■申込・問合せ:北区社会福祉協議会
ご興味のある方は、大阪市北区社会福祉協議会のホームページから詳細をご確認ください。
お申し込みは、大阪市北区社会福祉協議会にお願いいたします。
申込などは、大阪市北区社会福祉協議会のホームページから

能登半島地震被災地の子供たちに図書カードを贈ろう

能登半島地震の発生から、半年過ぎますが、なかなか復旧が進まない中、被災地の子どもたちへの支援がまだまだ足りません。
児童養護施設や放課後学童などの子どもたちに、心の豊かさと安らぎを取り戻してもらえるように、本を贈りたいと思い、今回の活動を行うこととしました。
被災地にお尋ねしたら、子どもたちが希望する本が欲しいということなので、図書カードを贈ることにしました。
図書カードを贈りたい施設は、石川県と富山県の能登半島地震で被災から再建されている児童養護施設、放課後学童のデイサービスなどの施設、特別支援学校、子どもを対象とした福祉関連施設等です。
集めた図書カードは、10月に可能な範囲で、現地を訪問してお贈りする予定で考えています。
締め切りまで、ADI災害研究所で図書カードを募集いたします。
私たちの活動にご賛同いただける方は、図書カードをADI災害研究所までお送りください。
募集期間を延長しています。

募集内容
図書カード(未使用の図書カードに限ります)
図書カード以外での寄付をご希望される場合は、事務局へお問い合わせください。

募集期間
令和6年9月末ごろまで

図書カード送付先
一般社団法人ADI災害研究所 能登半島地震支援係 TEL 06-6359-7711
〒530-0015 大阪市北区中崎西1-8-24 アインズビル梅田807

募集チラシ(PDF)はこちら

お問合先  
一般社団法人ADI災害研究所 
〒530-0015 大阪市北区中崎西1-8-24 アインズビル梅田807 
TEL 06-6359-7711 メール infoアットマークadi-saigaikenkyusyo.com(アットマークを@に変えて送付してください)

6月のオンラインADI減災カフェは、介護事業所のBCPがテーマです

「義務化された介護サービス事業所のBCP作成の進め方~業態に応じた都道府県・市町村によるアドバイスのポイント~」

今年4月1日付で作成が義務化された業務継続計画について、厚生労働省から、令和7年3月31日までに、業務継続計画(感染症・災害)が策定されていない事業所には、介護サービスの基本報酬の減算が適用されるとの発表がありました。
適用を延期される業種もありますが、1年間の経過措置期間中に全ての事業所で計画が策定されるように、都道府県市町村は推進していく必要があります。
介護サービス事業所のBCP作成では、入所、通所、訪問、居宅介護、ケアマネ、介護用品貸与といった事業所の業態や規模に応じて、様々な課題が生じています。
ADI災害研究所は、昨年度200を超える事業所へのBCP作成のアドバイスを担当し、50強の事業所が作成したBCPの検証を行いました。
今回のADI減災カフェでは、これらの経験から得た知見と、能登半島地震をはじめ過去の災害における介護サービス事業所での問題を整理し、BCP作成支援を行うために必要なポイント等を解説します。

日時:   令和6年6月19日(水)10:00~ 約1時間
講師:   ADI災害研究所理事長 伊永 勉
参加費等: 無料
対象:   都道府県市町村・社会福祉協議会の職員、ADI災害研究所会員(一般の申し込みは受け付けていません)
実施方法: Zoomで実施
申込方法: メールまたはFAXで、①申込者お名前、②自治体名、③部署、④ご連絡電話番号、⑤Zoom招待メール送付先アドレス、⑥複数の端末で接続される場合は接続端末数をご連絡ください。
オンラインADI減災カフェ案内(PDF)
FAX 06-6359-7722 または、メール adiアットマークadi-saigaikenkyusyo.com(アットマークを@に置き換えてください)