7月早々からは始まった日本列島を縦断する豪雨災害は、まだまだ予断を許さない状況で、被害が心配されます。今回の豪雨災害は、被災地域が１～２県にとどまらず、西日本から東日本という広範囲に及んでいます。週が明けて被害状況が見えてくると、全国でボランティア活動が活発に始まることになるでしょう。特に夏休みがちかいことから、多くの若者が参加することが予想されます。今こそJVOADが先陣をきって、今後始まるボランティア活動の調整をするべきだと思います。
マスコミ報道の視点の違いで、一部の地域に偏らないよう各地域の被災状況を集約し、社協が開設するボランティアセンターの情報や日本財団等の支援制度を含めて、ボランティアの効率の良い適正配置と受入情報をJVOADが集約して発表できるという体制をとるべきだと思います。それを内閣府、全社協、日赤等からも発表するというところまで統制が取れれば、マスコミの報道が整理され、ローカルのテレビ局はその地域の詳細を報道し、全国のキー局も、正しいボランティア情報を報道できるのではないでしょうか。そして、今後の災害ボランティアの全国ネットワークの基盤は安定し、南海トラフや首都圏地震などにも対応できるのではないでしょうか。私は、そうなることを期待しています。JVOADへの参加を嫌がるボランティア団体もあるかもしれませんが、多くの産官民の連携で結束した組織です。私は、JVOADが米国のNVOADに匹敵する、日本の代表になってほしいです。
2018年7月8日
理事長 伊永勉
