ADI災害研究所では、個別避難計画の作成を進めるための研修やワークショップ、訓練の実施を支援しています。
具体的には、避難支援者となる、自主防災組織や地域団体、民生委員など福祉関係者、社会福祉協議会や福祉事業者などの福祉専門職等への研修や作成シミュレーションやワークショップ、避難訓練の企画、シナリオ作成から避難訓練の実施などをお手伝いします。まずは、お気軽にお問合せください。
費用などの目安はこちらをご確認ください。http://www.adi-saigaikenkyusyo.com/kobetu-2
ADI災害研究所では、福祉避難所の開設運営訓練の実施を支援しています。
具体的には、訓練の企画、プログラム案の作成、訓練シナリオの作成、福祉避難所開設運営に関わる皆さんの研修、訓練の実施支援、訓練の検証・考察、開設運営マニュアルの作成や開設運営アクションカードの作成を支援しています。
支援する内容によってお見積りをさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
費用の目安などは、こちらから http://www.adi-saigaikenkyusyo.com/fukushihinan
テーマは「阪神・淡路大震災から30年 災害ボランティアの進化を問う今後の災害ボランティア活動への提言」～30年前に西宮市で展開された官民連携活動が、その後なぜ出来なくなったのか～
平成7年1月17日の阪神・淡路大震災は、甚大な被害を出しましたが、国民によるボランティア活動が急激に盛り上がり、２年後に災害対策基本法に「ボランティア」という言葉が記載されるきっかけとなりました。
その後相次ぐ地震や豪雨災害で災害ボランティア活動は、様々な活動内容の広がりが見られるようになりましたが、市区町村の地域防災計画に社会福祉協議会がボランティアセンターを設置すると記載されてから、ボランティアの安全管理は担保されてきたものの、３０年前の西宮市でのボランティア活動に見られた自由な市民活動に最近は制約が掛かり、特にプッシュ型の国や自治体による専門家集団や企業等の活動が急増し、社協によるボランティアセンターの運営に限界を感じるようになりました。
今回のADI減災カフェでは、当時は結果オーライという官民共に前例のない環境ではありましたが、当時ボランティア本部の統括本部長として従事した伊永が、この３０年間を振り返り、災害時のボランティア活動の分析から、今後の災害ボランティア対策への提言をさせていただきます。
日時： 令和6年12月18日（水）１０：００～ 約1時間
講師： ADI災害研究所 理事長 伊永 勉
参加費等： 無料
対象： 都道府県市町村・社会福祉協議会の職員等、ADI災害研究所会員
実施方法： Zoomで実施
お申込方法：メールまたは、FAXでお申し込みください。直接本文などにお名前、所属、ご連絡先、Zoom招待メール送付先アドレスをご記入の上ご連絡ください。複数端末で参加される場合は、端末数もご連絡ください。
前日までにZoomの情報をご連絡します。
FAX 06-6359-7722 メール adiアットマークadi-saigaikenkyusyo.com（アットマークを＠に変えてください）
2024年11月17日に神戸にある人と防災未来センターで会員研修会を開催しました。
午前中は、人と防災未来センターを見学し、午後からは意見交換会を実施しました。
意見交換会では、伊永理事長、宮野副理事長、理事の片平気象予報士から話題提供をいただき、ご参加いただいた会員の皆様と意見交換となりました。
「福祉避難所の必要性を再確認する～災害犠牲者を減らすのに欠かせない訓練の進め方～」
避難行動要支援者対策について、内閣府の報告では全国1,741市町村で名簿の登録と事前提供先の選定は１００％となっていますが、提供の同意取得や個別避難計画の策定はまだまだ進んでいないようです。
この個別避難計画にも関わってくる「福祉避難所」についても、昨今の災害でも課題となっており、開設の遅れや、開設運営が重要な問題となっています。
今回のADI減災カフェでは、福祉避難所の開設・運営をテーマに、市町村が施設と交わす協定における事前確認事項や、協定先として多い福祉関連施設等におけるＢＣＰとの関連、さらに福祉避難所開設運営訓練の有効性等について、各地の事例を含めて解説します。
また、一般避難所の中に設置する福祉避難スペースの重要性や、近年多くなっている福祉関連入所施設以外での福祉避難所の設置等についてもお話します。
市町村における福祉避難所施設との取り決め、開設・運営の調整やマニュアル作成など、取り組みが進められるよう具体的なお話をさせていただきます。
日時： 令和6年11月20日（水）１０：００～ 約1時間
講師： ADI災害研究所 理事長 伊永 勉
参加費等： 無料
対象： 都道府県市町村・社会福祉協議会の職員等、ADI災害研究所会員
実施方法： Zoomで実施
申込方法： FAXまたはメールで、お名前、自治体等団体名、部署名、Zoom招待メールアドレス、ご連絡先お電話番号をご連絡ください。複数端末からのご参加も可能です。。お申込みいただきました方には、前日までにZoomの情報をご連絡します。
FAX 06-6359-7722 メール adiアットマークadi-saigaikenkyusyo.com（アットマークを＠に変換してください）
