10月19日福岡県春日市のクローバプラザの研修室でADI減災カフェin九州を開催しました。
ご参加いただいた皆様ありがとうございました。
ADI減災カフェとしては、初めての九州での開催でしたが、皆様と交流できたいへんうれしく思っております。
今回は、ADI避難所開設運営シミュレーションのご紹介と、進め方のコツを理事長の伊永が開設させていただきました。
実際に今後、各地で避難所開設や運営のワークショップなどに役立てていただけることを願っています。
更新情報
発達障がい・知的障がい児・者のためのやさしい防災カード作りにチャレンジ！！
発達障がいや知的障がいのある方とその家族のためのカード式の防災ガイドブックの作成をします。
成果物として、カード式のガイドブックの作成を考えておりますが、その印刷費用などをクラウドファンディングで本日より募集開始しました。
詳しくは、こちらhttps://readyfor.jp/projects/18630adi
目標金額45万円を目指す挑戦となります。
【ご支援の締め切りは11月28日です】
社団法人を設立した時の目標の一つに、障がいを持った方などへの防災啓発をしたいということがありました。
私たちができることとして、まずは、ADI災害研究所にあるノウハウやこれまで交流させていただいた皆様のネットワークを活用し、ガイドブックの作成を考えました。
2019年には、このガイドブックを使って、セミナーなども開催していく予定です。
少しでも多くの方にこのガイドブックをお渡しできるように、印刷費用などをクラウドファンディングで募集させていただくことになりました。
まだまだ力不足ですが、精いっぱい活動を続けてまいりますので、皆様のご支援ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。
クラウドファンディングというのは、インターネットを通じて、人々に比較的少額の資金提供を呼びかけるものです。
「ALL or NOTHING」という仕組み上、目標額に1円でも到達しないと不成立になってしまい、それまで集まった支援金が受け取れなくなってしまいます。
ページを見て少しでも共感していただけましたら、お力を貸していただけないでしょうか。
ご支援の方法は下記になります。
ご負担のない範囲でご協力いただければ嬉しいです。
・リターンの購入という形での支援
https://readyfor.jp/projects/18630adi
※支援はクレジットカードまたは銀行振込がご利用いただけます。
ご支援いただいた皆さまには、「感謝状」「完成したカード式防災ガイドブック」「2019年ADI減災カフェ無料参加資格」など金額に応じてお礼のリターンをご用意しております。
最後まで頑張りますので、どうぞよろしくお願い致します！
https://readyfor.jp/projects/18630adi
2018年10月15日
理事長 伊永勉
九州でADI減災カフェを開催します
2018年は、7月の豪雨、相次ぐ台風に続いて、北海道胆振東部地震と災害が多発しています。災害が増えると当然ながら避難所の開設も増え、避難所運営にも注目が集まっています。
ADIでは、これまで各地で行ってきた避難所開設運営シミュレーションを公開し、実際に自分たちが避難する施設をどう使うかシミュレーションして、施設の使い方や事前準備、何より避難所の開設と運営に地域住民が主体とならなければいけないことなどを啓発する活動をしています。
今回のADI減災カフェで、ADI避難所開設運営シミュレーションを体験していただき、進行の仕方などをぜひとも学んで、地域などでの避難所研修に役立てていただけきたいと考えています。
講 師 伊永 勉 一般社団法人ADI災害研究所 理事長
日 時 平成30年10月19日(金) 14時00分～16時00分頃まで (13時30分開場)
会 場 クローバープラザ（福岡県春日市原町3－1－7 JR春日駅前）
参加費等 無料（定員28名）
申込方法 参加希望の方は、FAXまたは、E-Mailでお申し込みください。
ご参加希望の方は、案内書をダウンロードしていただき、必要事項をご記入の上 FAX 06-6359-7722 で送付いただくか、または同様の内容をメール info@adi-saigaikenkyusyo.com をお送りください。
定員に達した場合は、お断りすることがありますので、お早めにお申し込みくださいますようお願いいたします。
災害報道を検証しました
23（日）早朝の「関テレ通信」で、劇作家のわかぎゑふさん、神崎ディレクター、林アナと関アナの司会で、私も参加して「報道ランナー」で取り上げた災害報道を振返って、今後のテレビ報道のあり方の意見交換をしました。
まず、視聴者アンケートで災害情報を知る機会を聞いたところ、テレビ40.5％、行政の防災メールサービス15.3％、インターネットニュースサイト13.2％、防災行政無線9.6％、ラジオ5.9％、家族から5.5％、SNS（Twitter、facebook等）3.8％でした。
テレビの情報提供が市民の多くに影響を与えている責任を感じる数値です。
そこで、今後のテレビ報道の課題を話し合いました。
- 同じニュースを何度も放送する、同じ映像が何度も出てきて、新しいことや変化が分からない
→ということで、今後はその映像が何日の何時なのかを明記するべき - 行政とメディアのタイムラグ、被災地の多忙な行政に無理に電話を入れるのは、業務を邪魔している
→行政も情報専門員を配置して、災害対策の邪魔にならないようすべきで、報道側も誰に確認するかを事前に知っておくべき - テレビを見てくれる人がいるからこそ
→インターネット等自分で情報をとれない人のために、テレビはもっと分かり易く提供する工夫が必要
次に、今後の災害報道について意見交換をした結果
- 安全な情報の提供
→ローカルテレビとしては、全国放送と違って、被災地の人たちへの情報提供が一番であり、被害の激しさに続いて、時間を追って通れる道路、給水場所と時間、開業したコンビニ等安心する情報を提供しよう - 受動的ではなく能動的に
→テレビとしては、被災地での取材だけでなく、積極的に、視聴者の欲しいニュースの幅を広げる - 新しい技術の活用
→テレビ画面には限界があるので、L字の情報が自分たちの欲しい情報まで待っていなければならない不便さを解消する工夫することと、データ放送のｄボタンを、被災者が欲しがる内容にテレビ局として充実させることという内容になった
9月23日「カンテレ通信」に伊永理事長が出演
9月23日（日）午前５時30分からの関西テレビの「カンテレ通信」で、この夏場に続いた大阪府北部の地震や豪雨災害での関テレ報道ランナーの放送内容を検証します。
視聴者からのご質問に答えし、災害報道のあり方を、劇作家のわかぎさんと、林アナ、関アナ、神崎ディレクターと一緒に討論しました。
朝早いですが、よろしければご覧ください。
カンテレ通信のホームページはこちら