「義務化された介護サービス事業所のBCP作成の進め方～業態に応じた都道府県・市町村によるアドバイスのポイント～」
今年4月1日付で作成が義務化された業務継続計画について、厚生労働省から、令和７年3月31日までに、業務継続計画（感染症・災害）が策定されていない事業所には、介護サービスの基本報酬の減算が適用されるとの発表がありました。
適用を延期される業種もありますが、１年間の経過措置期間中に全ての事業所で計画が策定されるように、都道府県市町村は推進していく必要があります。
介護サービス事業所のＢＣＰ作成では、入所、通所、訪問、居宅介護、ケアマネ、介護用品貸与といった事業所の業態や規模に応じて、様々な課題が生じています。
ＡＤＩ災害研究所は、昨年度２００を超える事業所へのＢＣＰ作成のアドバイスを担当し、５０強の事業所が作成したＢＣＰの検証を行いました。
今回のADI減災カフェでは、これらの経験から得た知見と、能登半島地震をはじめ過去の災害における介護サービス事業所での問題を整理し、BCP作成支援を行うために必要なポイント等を解説します。
日時： 令和6年6月19日（水）１０：００～ 約1時間
講師： ADI災害研究所理事長 伊永 勉
参加費等： 無料
対象： 都道府県市町村・社会福祉協議会の職員、ADI災害研究所会員（一般の申し込みは受け付けていません）
実施方法： Zoomで実施
申込方法： メールまたはFAXで、①申込者お名前、②自治体名、③部署、④ご連絡電話番号、⑤Zoom招待メール送付先アドレス、⑥複数の端末で接続される場合は接続端末数をご連絡ください。
オンラインADI減災カフェ案内（PDF)
FAX 06-6359-7722 または、メール adiアットマークadi-saigaikenkyusyo.com（アットマークを＠に置き換えてください）
