災害報道を検証しました
23（日）早朝の「関テレ通信」で、劇作家のわかぎゑふさん、神崎ディレクター、林アナと関アナの司会で、私も参加して「報道ランナー」で取り上げた災害報道を振返って、今後のテレビ報道のあり方の意見交換をしました。
まず、視聴者アンケートで災害情報を知る機会を聞いたところ、テレビ40.5％、行政の防災メールサービス15.3％、インターネットニュースサイト13.2％、防災行政無線9.6％、ラジオ5.9％、家族から5.5％、SNS（Twitter、facebook等）3.8％でした。
テレビの情報提供が市民の多くに影響を与えている責任を感じる数値です。
そこで、今後のテレビ報道の課題を話し合いました。
- 同じニュースを何度も放送する、同じ映像が何度も出てきて、新しいことや変化が分からない
→ということで、今後はその映像が何日の何時なのかを明記するべき - 行政とメディアのタイムラグ、被災地の多忙な行政に無理に電話を入れるのは、業務を邪魔している
→行政も情報専門員を配置して、災害対策の邪魔にならないようすべきで、報道側も誰に確認するかを事前に知っておくべき - テレビを見てくれる人がいるからこそ
→インターネット等自分で情報をとれない人のために、テレビはもっと分かり易く提供する工夫が必要
次に、今後の災害報道について意見交換をした結果
- 安全な情報の提供
→ローカルテレビとしては、全国放送と違って、被災地の人たちへの情報提供が一番であり、被害の激しさに続いて、時間を追って通れる道路、給水場所と時間、開業したコンビニ等安心する情報を提供しよう - 受動的ではなく能動的に
→テレビとしては、被災地での取材だけでなく、積極的に、視聴者の欲しいニュースの幅を広げる - 新しい技術の活用
→テレビ画面には限界があるので、L字の情報が自分たちの欲しい情報まで待っていなければならない不便さを解消する工夫することと、データ放送のｄボタンを、被災者が欲しがる内容にテレビ局として充実させることという内容になった
