今年の夏は、日本の近くで台風が発生し、週末ごとに上陸するなど、被害が続いています。
この様に災害が身近になってきたことを受けて、高齢者や障がい者のみなさんの災害による犠牲ゼロを目指すためにも、政府が義務化を発表した、入所施設や通所施設、幼保園等の要配慮者施設の業務継続計画（BCP）の策定は必須となってきました。
要配慮者施設にとっては、ハザードマップの危険地域に所在する場合の「避難確保計画」も含めて、災害対策は急務課題とも言えます。
今回は、社会福祉協議会や要配慮者施設など福祉事業者のBCP策定の基本の他、昨今の風水害対策や在宅療養者等を対象にした施設向けのBCPの策定についても紹介します。
日 時：10月20日（木）１０：００～ 約1時間
講 師：ADI災害研究所理事長 伊永 勉
参 加 費：無料
対 象：社会福祉施設・都道府県市町村・社会福祉協議会の職員等、ADI災害研究所会員
実施 方法：Zoom
参加ご希望の方は、FAXまたはメールで下記の申込書をご利用いただくか、メールで参加ご希望の旨と所属、お名前、メールアドレス(zoom招待メール送付先)をご連絡下さい。
前日までに参加のためのZoomの招待メールをお送りします。（今回は資料の送付はありません）
FAX 06-6359-7722 メール adiアットマークadi-saigaikenkyusyo.com
ご案内（申込書） （PDF WORD）
