テーマは「阪神・淡路大震災から30年 災害ボランティアの進化を問う今後の災害ボランティア活動への提言」～30年前に西宮市で展開された官民連携活動が、その後なぜ出来なくなったのか～
平成7年1月17日の阪神・淡路大震災は、甚大な被害を出しましたが、国民によるボランティア活動が急激に盛り上がり、２年後に災害対策基本法に「ボランティア」という言葉が記載されるきっかけとなりました。
その後相次ぐ地震や豪雨災害で災害ボランティア活動は、様々な活動内容の広がりが見られるようになりましたが、市区町村の地域防災計画に社会福祉協議会がボランティアセンターを設置すると記載されてから、ボランティアの安全管理は担保されてきたものの、３０年前の西宮市でのボランティア活動に見られた自由な市民活動に最近は制約が掛かり、特にプッシュ型の国や自治体による専門家集団や企業等の活動が急増し、社協によるボランティアセンターの運営に限界を感じるようになりました。
今回のADI減災カフェでは、当時は結果オーライという官民共に前例のない環境ではありましたが、当時ボランティア本部の統括本部長として従事した伊永が、この３０年間を振り返り、災害時のボランティア活動の分析から、今後の災害ボランティア対策への提言をさせていただきます。
日時： 令和6年12月18日（水）１０：００～ 約1時間
講師： ADI災害研究所 理事長 伊永 勉
参加費等： 無料
対象： 都道府県市町村・社会福祉協議会の職員等、ADI災害研究所会員
実施方法： Zoomで実施
お申込方法：メールまたは、FAXでお申し込みください。直接本文などにお名前、所属、ご連絡先、Zoom招待メール送付先アドレスをご記入の上ご連絡ください。複数端末で参加される場合は、端末数もご連絡ください。
前日までにZoomの情報をご連絡します。
FAX 06-6359-7722 メール adiアットマークadi-saigaikenkyusyo.com（アットマークを＠に変えてください）
