１２月のオンラインADI減災カフェ（Zoom）のテーマは、避難行動要支援者個別避難計画策定推進の課題と対策事例～法改正後7年、進まない現状を検証～ です。
平成26年災害対策基本法の改定によって始まった、要配慮者の災害時の避難支援対策が、7年経過した今、全国市町村で名簿の一括化や名簿情報の提供先は、ほぼきまっているのに、自治会や民生委員等の支援関係者に提供されているのは半数に満たず、個別避難計画はまだ10％程度しかできていません。
この遅れに対して政府は相次ぎ法の改定と新たな指針を発表しています。
今回は、政府の新方針と各地での取り組みの状況を検証して、この制度を推進する担当者のみなさんに参考としていただけるよう解説します。
◆日時：１２月２３日（木）１０：００～ 約1時間
◆講師：ADI災害研究所理事長 伊永 勉
◆参加費等：無料
◆対象：自治体・社会福祉協議会の職員等、ADI災害研究所会員
◆実施方法：Zoomで実施
＜お申込方法＞
FAXまたはメールinfoアットマークadi-saigaikenkyusyo.com(アットマークを@に変えてください）で下記の案内にある申込書をご利用いただくか、所属、お名前、メールアドレス(zoom招待メール送付先)をご連絡下さい。前日までにご参加いただくためのzoomの情報をご案内いたします。
案内 WORDファイル PDFファイル
