2018年は、大阪府北部を震源とする地震、7月の豪雨災害から立て続けに日本列島を襲った台風、そして北海道胆振東部地震と災害が続けて起こっています。
特に災害への備えや避難、避難所運営にも注目が集まっています。防災用品が売り切れになるなど、市民の防災意識は確実に高まっています。
しかし、避難行動要支援者の個別計画等の作成は、進んでいるとは言えないのが現状ではないでしょうか。
平成25年の災害対策基本法の改正で、名簿作成が市町村の義務となり、本人からの同意を得て平常時から避難支援等の関係機関と共有することができるようになりました。
同意取得やその後の個別計画を進めるうえで市町村だけで進めることは難しく、要支援者と地域との交流や連携が必要となりますが、様々な事情から進んでいないことも多いのが現状です。
そこで、今回のADI減災カフェでは、ADI災害研究所が各地での避難行動要支援者への避難支援や個別計画を進めるために行ってきたワークショップや研修の内容や、各地での先進的な事例等を紹介し、市町村や社会福祉協議会などの防災や福祉関係者が、進めていくために参考となるものをご提供したいと考えています。
ADI減災カフェにご参加いただき、避難行動要支援者の登録や個別計画をより推進していただければと思います。
講 師 伊永 勉 一般社団法人ADI災害研究所 理事長
日 時 2019年1月29日(火)
14時00分～15時30分頃まで(13時30分開場)
会 場 大阪市生涯学習センター第7研修室(大阪駅前第2ビル5階)
参加費等 無料 （定員があるため、事前にお申込みください。）
主な対象 自治体・社会福祉協議会等関係者、福祉関係・自主防災組織等 （定員に達していない場合は、一般の方でもご参加いただけます）
◆申込方法
ご参加希望の方は、下記参加申込書にご記入の上、FAXまたはメールでお申込みください。
お申込みを確認次第、参加受付メールをお送りさせていただきます。
FAX 06-6359-7722 メール info@adi-saigaikenkyusyo.com
