ADI災害研究所が、８年間に渡って２００を超える市町村の「避難行動要支援者対策」への支援から得た課題と対策事例を元に、
今回は、個別避難計画を作成するに当たっての市町村の取り組むべき仕組みから、作成のロードマップ作り、登録名簿の絞り込み、
作成対象者の段階的拡大、要支援者のメリット、支援関係者の合意形成、計画作成の自動化、福祉専門職の関わり、避難訓練による
活きた計画つくりといった内容を解説します。

日　時　令和８年３月11　日（水）10：00～1時間
講　師　伊永　勉　一般社団法人ADI災害研究所　理事長　
参加費等　無料
対　象　都道府県市町村・社会福祉協議会の職員等、ADI災害研究所会員
実施方法　Zoomで実施
お申込方法　メールで所属団体、部署名、お名前、ご連絡先お電話番号、ご案内送付メールアドレスをご連絡ください。
前日までにZoomの情報をご連絡します。
FAX　06-6359-7722
メール　adiアットマークadi-saigaikenkyusyo.com（アットマークを＠に変えてください）

ADI災害研究所では、今後も福祉の視点から防災力向上を支援する活動を続けてまいります。