高齢化が進み、要介護認定者やフレイル高齢者が増えてくる現代にあって、個別避難計画策定は遅いと言われながらも進んでいます。
今後は登録名簿の更新と毎年増える要支援者への取り組みをいかに継続するかということです。
また福祉避難所の協定も、福祉施設主体から宿泊施設、公共施設へと対象が広がっています。
このように災害時の要支援者への意識は高まりを見せてはいますが、実際の避難所の運営における福祉的支援の改善は進んでいるのでしょうか。
今回は、一般避難所における福祉的支援と福祉避難所の運営についての課題を整理し、要支援者が安心して避難できる体制づくりの進め方を考えてみたいと思います。

日　時　令和８年６月２３　日（火）10：00～約１時間
講　師　伊永　勉　一般社団法人ADI災害研究所　理事長　
参加費等　無料
対　象　都道府県市町村・社会福祉協議会の職員等、ADI災害研究所会員
実施方法　Zoomで実施
お申込方法　メールで所属団体、部署名、お名前、ご連絡先お電話番号、ご案内送付メールアドレスをご連絡ください。
前日までにZoomの情報をご連絡します。
FAX　06-6359-7722
メール　adiアットマークadi-saigaikenkyusyo.com（アットマークを＠に変えてください）
ご案内は、前日までに一斉メールでお送りしていますが、万が一お送りできていない場合は、ご連絡ください。

ADI災害研究所では、福祉の視点から防災力向上を支援する活動を展開しています。
自治体職員向けの研修や技術支援のほか、自主防災や避難支援関係者などへの研修、ワークショップの実施支援の他、
社会福祉協議会や介護事業所や障がい者施設など福祉関連施設への研修やワークショップ、福祉避難所運営訓練等の実施支援、BCPや防災対策の支援を行っています。
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