７月 オンラインADI減災カフェ（Zoom）は、個別避難計画をテーマに「地域共生社会つくりのための、重層的支援体制は、要配慮者の犠牲ゼロに繋がるのか ～令和3年内閣府３４モデル市町村の対策を勝手に分析～」と題して実施します。
災害対策基本法改定から7年。避難行動要支援者対策は、なぜ遅れているのでしょうか。
政府は、令和になって相次ぐ法改定で、優先度の選定や交付税の給付などが発表し、モデル市町村を募集して、個別避難計画の策定を進めました。
また、厚労省は日常の福祉政策に、地域共生をテーマにして、重層的支援体制の構築を呼びかけていますが、要配慮者の犠牲者ゼロに繋げるには、市町村はどうすれば良いのかを検討したいと思います。
◆日 時：７月20日（水）１０：００～ 約1時間
◆講 師：ADI災害研究所理事長 伊永 勉
◆参加費等：無料
◆対 象：都道府県市町村・社会福祉協議会等の職員・関係者及びADI災害研究所会員
◆実施方法：Zoomで実施
事前にお申込みをいただいた方へ、zoomの案内をメールでお送りします。
お申込は、FAXまたはメールで下記の参加申込書を送っていただくか、メール本文に、所属、お名前、メールアドレス(zoom招待メール送付先)、ご連絡先をご記入の上、７月20日ADI減災カフェ参加申し込みの旨をご記入いただき、送信ください。
FAX 06-6359-7711 メール infoアットマークadi-saigaikenkyusyo.com
