福祉避難所の開設に関する市区町村の取り組み
～災害関連死を無くすために、市町村が果たすべき福祉的避難支援の拡充～
内閣府の令和５年１０月の調査結果では、全国1,741市区町村の指定避難所数は約８万３千件、福祉避難所は２万６千件で、いずれも７００以上増加しています。
また、指定福祉避難所に何らかの形で受入対象者を特定しているのが93％あります。
高齢化が進み、要支援者が急増する時代にあって、指定避難所も福祉避難所もまだまだ足りません。
特に、福祉避難所の指定や協定が進まない要因には、量的課題と機能的課題があり、市区町村は多くの現実的な課題を抱えています。
市区町村が対応すべき課題を整理して、個別避難計画の作成とも関連する福祉避難所の重要性を再確認し、市区町村として、どう取り組むかを考える機会とします。
日時： 令和７年３月１９日（水）１０：００～ 約1時間
講師： ADI災害研究所 理事長 伊永 勉
参加費等： 無料
対象： 都道府県市町村・社会福祉協議会の職員等、ADI災害研究所会員
実施方法： Zoomで実施
お申込方法： メールまたはFAXでお申込者お名前、所属機関名、部署、ご連絡先お電話番号、Zoom招待メール送付先アドレスをご連絡ください。
前日までにZoomの情報をご連絡します。
FAX 06-6359-7722
メール adiアットマークadi-saigaikenkyusyo.com（アットマークを＠に変換してください）
