ADI ADI減災カフェ, ニュース, 避難行動要支援者

１月ADI減災カフェは「個別避難計画」

今年最初のADI減災カフェは、「個別避難計画の作成を進めるには」①自治会・町会等で取り組むための課題と対策例～個別避難計画の必須項目と関係者への周知～でお話します。
昨年１月時点の集計では「個別避難計画」の策定状況２０％以下の市町村が過半数を超えていました。
内閣府は、1月８日に個別避難計画推進全国協議会を開催し、全国の関係団体の代表による、市町村の取組を一層推進・後押しする観点から、全国レベルにおいても計画作成の機運醸成のための場づくりが開かれました。
ADIでは直近４年間の市町村への支援を通じて、個別避難計画の作成が遅れている要因の中でも、名簿登録対象者が多い、要支援者本人や家族が個別避難計画を理解できていない、地域からの避難支援者の確保などが難しい、福祉専門職等の力が活かせていない等の理由で個別避難計画の策定が進まない、支援実施者が特定できない実態を見てきました。
今回のADI減災カフェは、内閣府の個別避難計画推進全国協議会の意見も参考に、策定を進めるために重要となる地域の自治会・町会等の協力で個別避難計画策定をすすめるための取組みについて、個別避難計画で必須となる項目や要支援者と家族への説明や、地域住民による避難支援などの意識を高める進め方をご提案します。

日時：令和７年1月23日（木）１０：００～　約1時間
講師：ADI災害研究所　理事長　伊永　勉
参加費等：無料
対象：都道府県市町村・社会福祉協議会の職員等、ADI災害研究所会員
実施方法：Zoomで実施
お申込方法：メールまたは、FAXでお申し込みください。直接本文などにお名前、所属、ご連絡先、Zoom招待メール送付先アドレスをご記入の上ご連絡ください。複数端末で参加される場合は、端末数もご連絡ください。前日までにZoomの情報をご連絡します。
FAX　06-6359-7722　　
メール　adiアットマークadi-saigaikenkyusyo.com（アットマークを＠に変えてください）

ADI ニュース, 福祉避難所, 避難行動要支援者

「ふくし防災」支援のご案内

ADI災害研究所は、「福祉の視点から防災への取り組む」をモットーに、各地の市町村における「災害時要支援者対策」に関わる様々な事業を支援しています。これまでの経験による知見を元に、特に避難行動要支援者対策をサポートします。

【個別避難計画事業の支援】
個別避難計画を作成していくためには、当事者の理解と自主防災組織などの地域支援者の理解と協力が必要不可欠です。
市町村による個別避難計画の作成は４年を過ぎますが、対象となる避難行動要支援者は様々な状況にあり、避難支援が必要となる人の中には、日ごろから地域と交流の少ない対象者もいるため、避難支援者の確保が困難であったり、個別避難計画の実行性が分からず作成に取り組めなかったりといった課題を各地で聞きます。
ADI災害研究所では、当事者や家族などへの防災啓発の他、自治会や町会といった地域で個別避難計画作成に取り組む研修やワークショップ、民生委員や介護士や相談員など福祉専門職などへの研修・ワークショップの実施のサポートをしています。
研修やワークショップのプログラムの作成、研修の実施、ワークショップの実施、個別避難計画作成のための地域会議などへのアドバイザー出席などサポートします。
また、担当となる自治体の関係部署の研修などもサポートしています。

  • 自治会・町会等の研修
  • 民生委員・ケアマネなど福祉専門職等の研修
  • 市町村関係部署職員の研修
  • 個別避難計画作成ワークショップ
  • 個別避難計画関係者会議などへのアドバイザー出席

【福祉避難所事業の支援】
福祉避難所の協定や指定が進んでも、実際に開設できない事例も多く、まずは、福祉避難所についての研修や開設・運営の訓練が重要となります。
ADI災害研究所では、福祉避難所となる施設や、市町村、関係者が認識を共有して、開設・運営を進められるよう研修やシミュレーションの実施、実動の開設・運営訓練の実施をサポートしています。
特に対象施設では、福祉避難所となる際の開設の準備から受け入れについて理解を深めていくことが迅速な福祉避難所の開設につながります。
福祉避難所となる施設の状況に合わせた開設運営を進めるためのサポートをしています。
また、必要に応じて開設運営のためのマニュアルやアクションカードの作成もサポートいたします。

  • 福祉避難所関係者への福祉避難所基礎研修
  • 福祉避難所開設・運営訓練のプログラム作成から訓練の実施
  • 福祉避難所開設運営マニュアルの作成・開設アクションカードの作成

サポート費用の目安
研修　　　　　　 　50,000円　プラス消費税　
ワークショップ 　　90,000円　プラス消費税
訓練準備支援　 　　70,000円　プラス消費税
訓練実施支援　　 　90,000円　プラス消費税
上記費用は目安となります。ご予算などありましたらご相談に応じます。
費用には、資料の作成及び事前打ち合わせ1回（1時間程度）を含みます。
交通費は大阪駅を起点に別途実費を頂戴いたします。
実施時間や内容によって変わりますので、お見積を作成いたします。
また、ご予算に合わせてご提案することも可能です。
お見積、ご提案などは無料です。お気軽にお問合せください。
資料の作成など準備に2週間ほどを頂戴しますので、実施日が決まっている場合は2週間以上前にご連絡ください。

お問い合わせは、一般社団法人ADI災害研究所　まで
TEL　06-6359-7711　　FAX06-6359-7722　メール　infoアットマークadi-saigaikenkyusyo.com（アットマークを@に変換してください）

ADI ニュース

介護事業所等のBCP策定・見直し及びBCP訓練等をサポートします

ADI災害研究所では、介護事業所等福祉施設のBCP(業務継続計画）の策定支援やBCP訓練などの実施支援を行っています。
2025年4月以降は、BCP対策を行わなかった場合には「業務継続計画未策定減算」が適用され、介護報酬が減算されます。
介護施設・居住系サービス：３％　　そのほかの介護サービス：１％
また、万が一入居者や従業員のケガ・死亡事故が発生し、「BCPを策定していれば避けられた可能性が高い」と判断された場合には、「裁判による損害賠償の請求」や「報道による社会的責任の追及」などのリスクも発生し、BCPを策定していないということで、施設の存続が危ぶまれる可能性があります。

また、地球温暖化などの影響を受け、豪雨災害（洪水や浸水、土砂災害等）が毎年起こっていますし、大規模な地震も続いています。
施設が被害を受ける前に、BCPの策定を行う必要があります。
BCPの策定の支援として、BCP策定の資料の提供や、重要業務の選定支援、職員の皆さんへの研修などを行っています。
また、訓練の実施のための訓練シナリオの作成や、訓練実施支援なども行っております。
まだ策定できてない事業所の皆さん、3月までの策定を目指して、一緒にBCP策定を行いましょう。ADI災害研究所がサポートしたします。

ADI ニュース, 避難行動要支援者

個別避難計画作成を進めるお手伝いをします

ADI災害研究所では、個別避難計画の作成を進めるための研修やワークショップ、訓練の実施を支援しています。
具体的には、避難支援者となる、自主防災組織や地域団体、民生委員など福祉関係者、社会福祉協議会や福祉事業者などの福祉専門職等への研修や作成シミュレーションやワークショップ、避難訓練の企画、シナリオ作成から避難訓練の実施などをお手伝いします。まずは、お気軽にお問合せください。

費用などの目安はこちらをご確認ください。http://www.adi-saigaikenkyusyo.com/kobetu-2

ADI ニュース, 福祉避難所

福祉避難所の開設運営訓練を実施しよう

ADI災害研究所では、福祉避難所の開設運営訓練の実施を支援しています。
具体的には、訓練の企画、プログラム案の作成、訓練シナリオの作成、福祉避難所開設運営に関わる皆さんの研修、訓練の実施支援、訓練の検証・考察、開設運営マニュアルの作成や開設運営アクションカードの作成を支援しています。
支援する内容によってお見積りをさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

費用の目安などは、こちらから　http://www.adi-saigaikenkyusyo.com/fukushihinan