ADI ADI減災カフェ, ニュース, 活動レポート, 福祉避難所

１１月のオンラインADI減災カフェテーマは福祉避難所

「福祉避難所の必要性を再確認する～災害犠牲者を減らすのに欠かせない訓練の進め方～」

避難行動要支援者対策について、内閣府の報告では全国1,741市町村で名簿の登録と事前提供先の選定は１００％となっていますが、提供の同意取得や個別避難計画の策定はまだまだ進んでいないようです。
この個別避難計画にも関わってくる「福祉避難所」についても、昨今の災害でも課題となっており、開設の遅れや、開設運営が重要な問題となっています。
今回のADI減災カフェでは、福祉避難所の開設・運営をテーマに、市町村が施設と交わす協定における事前確認事項や、協定先として多い福祉関連施設等におけるＢＣＰとの関連、さらに福祉避難所開設運営訓練の有効性等について、各地の事例を含めて解説します。
また、一般避難所の中に設置する福祉避難スペースの重要性や、近年多くなっている福祉関連入所施設以外での福祉避難所の設置等についてもお話します。
市町村における福祉避難所施設との取り決め、開設・運営の調整やマニュアル作成など、取り組みが進められるよう具体的なお話をさせていただきます。

日時：　令和6年11月20日（水）１０：００～　約1時間
講師：　ADI災害研究所　理事長　伊永　勉
参加費等：　無料
対象：　都道府県市町村・社会福祉協議会の職員等、ADI災害研究所会員
実施方法：　Zoomで実施
申込方法：　FAXまたはメールで、お名前、自治体等団体名、部署名、Zoom招待メールアドレス、ご連絡先お電話番号をご連絡ください。複数端末からのご参加も可能です。。お申込みいただきました方には、前日までにZoomの情報をご連絡します。
FAX　06-6359-7722　　メール　adiアットマークadi-saigaikenkyusyo.com（アットマークを＠に変換してください）

ADI ニュース, 社会福祉協議会の防災

城東区災害ボランティアセンター運営サポーター養成講座担当しました

１１月の初めに、城東区社会福祉協議会主催の「城東区災害ボランティアセンター運営サポーター養成講座（ステップアップ研修）」を理事長の伊永と川下で担当させていただきました。
３月に養成講座を受けていただいた方と城東区社会福祉協議会の職員の皆様が対象でした。
今回はステップアップ研修ということで、受け付けたニーズとボランティアをもとに、ニーズへのどのボランティアを派遣するかなどマッチングをグループで検討して発表しました。

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社会福祉協議会様向け　オンラインADI減災カフェのご案内

社会福祉協議会様向けオンラインADI減災カフェを　11/12に実施します。
テーマは「大規模化する災害への社会福祉協議会としての取組み　～社会福祉協議会の災害に関わる計画・訓練等の進め方～」です。

災害が起きた際、社会福祉協議会は、生活支援・福祉支援の延長上での災害への備えと、災害時のボランティアセンター開設等の役割があります。
そのために、組織としての災害対応力の向上が急務となっています。
ADI災害研究所では、これまで多くの社会福祉協議会様からご依頼をいただき、災害を想定した職員研修、発災初動時のアクションカードの作成、業務継続計画の作成、災害を想定した災害対応訓練、災害ボランィアセンター運営訓練やボランティアリーダー研修、災害ボランティアセンター運営支援者研修等や、福祉施設の施設連絡会等を対象とした、福祉施設の防災力向上の学習会、介護事業所をはじめとした福祉施設等のＢＣＰ策定研修やワークショップ、福祉避難所開設訓練等を支援して参りました。これらの経験を元に、社会福祉協議会としての防災力向上を目的とした取り組みや実施のための支援についてお話します。

日　　　時：　令和6年11月12日（火）１０：００～　約1時間
講　　　師：　ADI災害研究所　理事長　伊永　勉
参加費等：　無料
対　　　象：　市区町村社会福祉協議会の職員
実施方法：　Zoomで実施
お申込方法：　FAXまたはメールで、団体名、お申込者氏名、ご連絡先電話番号、Zoom招待メール送付先アドレスをご連絡ください。
FAXは06-6359-7722　
メールは、adiアットマークadi-saigaikenkyusyo.com（アットマークを＠に変えて送付してください）

オンラインADI減災カフェ　申込書（PDF）こちらを利用していただくこともできます。

ADI ADI減災カフェ, ニュース

9月のADI減災カフェは「個別避難計画の策定に向けた取り組み」

９ 月オンラインADI減災カフェ（Zoom）は、個別避難計画策定に向けた関係機関との連携と要支援者の避難訓練について、特に、災害に備えた要支援者対策の実効性の強化のするために必要な取り組みや事例などを紹介します。
個別避難計画の策定は、令和５年１０月時点で市町村の84.7％が着手しているという現状ですが、市町村にあっては、様々な取り組みに工夫を凝らしています。
庁内の福祉と防災等の部署の連携と、庁外の関係団体等との連携による取り組みが進んでいるようで、福祉専門職への協力依頼や業務委託等積極的な進め方が多くなっています。
今回の講座では、個別避難計画策定での関係団体との連携や委託による推進の現状を整理して、令和７年に個別避難計画策定の完成を目指すにあたっての各地の業務委託の例や、要支援者が参加できる避難訓練についての事例を含めて紹介します。

日　時：　令和6年９月25日（水）１０：００～　約1時間
講　師：　ADI災害研究所　理事長　伊永　勉
参加費等：　無料
対　　象：　都道府県市町村・社会福祉協議会の職員等、ADI災害研究所会員　　
実施方法：　Zoomで実施
お申込方法：FAXまたはメールでご連絡ください。　　FAX　06-6359-7722　　メール adiアットマークadi-saigaikenkyusyo.com（アットマークを＠に変換してください）
お申し込みの際にご連絡いただく内容：お申込者お名前、所属機関名、部署、ご連絡電話番号、Zoom招待メール送付先アドレス、その他複数台接続を予定されている場合はその旨もお知らせください。締め切りは9/24日午後1時まで

ADI ADI減災カフェ, 避難行動要支援者

8月のＡＤＩ減災カフェは個別避難計画がテーマです。

進まない個別避難計画策定の打開策になるか？～要配慮者本人による計画作成と、支援者の負担軽減策～

避難行動要支援者対策の進捗状況を見ると、登録名簿の作成と提供先の選択は、ほぼ全ての市町村で完了していますが、個別避難計画の策定については遅れている市町がまだまだ多くあります。各地の市町村に共通する問題は、支援者を貼りつける作業ということではないでしょうか。名簿提供の同意取得と個別避難計画を、同時に当事者に書いてもらう等の工夫もされていますが、民生委員等福祉専門職も定員不足で多忙ということもあり、地域住民の共助に頼るのも限界があるようです。
今回は、当事者や家族等によるマイタイムライン活用の個別避難計画作成の事例や、地域の支援者の負担を減らす避難者支援保険制度等新たな仕組みをご案内します。
　（年間スケジュールの一部を変更しましたのでご了承ください。）

日　　時：　令和5年8月22日（火）１０：００～　約1時間
講　　師：　ADI災害研究所理事長　伊永　勉
参加費等：　無料
対　　象：　都道府県市町村・社会福祉協議会の職員等、ADI災害研究所会員
実施方法：　Zoomで実施
申込方法：　FAX（06-6359-7711）またはメール（adiアットマークadi-saigaikenkyusyo.com　アットマークを＠に置き換えてください）で所属機関名、部署、参加される方のお名前、メールアドレス(zoom招待メール送付先)、ご連絡先お電話番号をご連絡下さい。下記の案内をご利用いただくか直接本文に記載ください。
ご案内（ＰＤＦ）