6日 ADI減災カフェ「自分や大切な人の命を守るための防災気象情報を学ぼう～防災気象情報を活用して気象災害に備える～」を実施しました。
ボランティアを国民活動に
令和元年の秋は、毎週続く台風の大雨で、中部から関東、東北にかけて、広範囲な被害が発生し、10月末になってやっと復旧活動が始まり、ボランティアが各地から集まって来るニュースが目立ってきた。内閣府とＪＶＯＡＤがまとめた報告では、ボランティアが少なくなっているという事だが、ボランティアを増やすという対策が可能なのだろうか。元来個人の善意と評価されきた活動だが、需要が増えたから供給を拡大するというようにはいかない。政府が被災自治体に送る物資のプッシュ型支援のように、動員によるボランティア派遣を行政が仕切れる手立てはない。
抜本的に、ボランティアの参加者を増やす方法は、政府が本気で取り組めばできることだ。ボランティア休暇制度が導入され、大企業では積極的に運用している例もあるが、年間一人1週間の災害派遣をする企業に、何らかの税制優遇措置を課すとか、本人の交通費等を免除するとかはできるのではないだろうか。兵庫県が台風19号の被災地に行く県内のボランティア団体（5人以上）に一律20万円を支給することを決めている例もある。
さらに、全国の大学に、学生のボランティア参加を義務化し、年間日数を設定して、参加学生には校外演習としての単位を与え、学校には文科省から何らかの特典を付与する等決めてはどうだろうか。私も阪神・淡路大震災では4大学からの依頼で、約60人の学生のレポートを読ませてもらい、単位を与えた経験がある。
昔一部の意見に18才からの2年間、青年期を自衛隊に入隊させるという案が取りざたされた時期があったが、それよりもこのような社会貢献体験を義務化するという案は無謀だろうか。ボランティアをあくまで個人の善意に頼っていては、少子化が進み人口減少にありながら、温暖化で気象災害が多発する傾向が見えている将来の日本の安全は、どうやって守り続けられるのだろうか。イデオロギーはともかく、真剣に日本の将来を考えないと、優秀な人材が海外に逃亡することになってしまいそうな気がする。
2019/10/31 伊永 勉
12月5日 自治体向けADI減災カフェ 避難所における福祉的支援テーマです。
12月5日のADI減災カフェは、自治体向けです。
テーマは、「相次ぐ台風による災害を振り返り避難所における福祉的支援と福祉避難所の課題を考える～避難所開設・運営と避難所での要配慮者支援と福祉避難所～」です。
令和に入った今年は、台風が相次ぎ、記録的大雨による河川はん濫や土砂崩れなど広域にわたる災害が発生しました。
水害の場合は前もって、安全対策や避難の準備はできると思われていましたが、温暖化のためか、雨の降り方が激しくなり、大雨が同じ地域降り続き、河川が複数個所ではん濫するなど、これまでの想定を超えるような事態が起きています。
災害時には高齢者や障がい者が真っ先に犠牲になるという過去の例を繰り返さないために、要配慮者の避難に関する福祉的支援の強化が叫ばれていましたが、避難が遅れたり、福祉避難所の開設が間に合わなかった等の様々な課題が見えてきました。
今回のADI減災カフェでは、今年の台風を振返って、改めて災害時の福祉的支援に関する課題や、福祉避難所の開設と運営に関する課題を整理して、今後どのような備えが必要なのかを考えます。
講 師 伊永 勉 一般社団法人ADI災害研究所 理事長
日 時 2019年12月5日（木）10時00分～11時30分頃まで（9時45分開場)
会 場 大阪市生涯学習センター第５研修室(大阪駅前第2ビル5階)
参加費等 無料 （定員があるため事前にお申し込みください）
◆申込方法
ご参加希望の方は、下記参加申込書にご記入の上、FAXまたはメールでお申込みください。お申込みを確認次第、参加受付メールをお送りさせていただきます。今回のADI減災カフェは、地方自治体の方を対象としるため、一般の方のご参加は定員に達していない場合のみ受付となります。あらかじめご了承ください。
FAX 06-6359-7722
メール info@adi-saigaikenkyusyo.com
ご案内と参加申込書
8月23日ADI減災カフェ「知っておくべき防災基礎知識 働く人のための災害への備え」を開催します
8月23日にADI減災カフェとして「知っておくべき防災基礎知識 ”働く人のための災害への備え”～企業人としての自助・共助、仕事中の安全確保、災害時の対応を考える～」を開催します。
近年、地震や豪雨災害が日本各地で起こっており、いつどこで災害が起きてもおかしくない今日です。
では、災害が起きたら、企業として事業の継続はできるのでしょうか。
従業員やその家族の安全が確保できていなければ、出社できません。
まずは、従業員やその家族の安全確保と連絡体制の整備が必要ではないでしょうか。
そして、出社した従業員は何をすればよいのか、すべき行動を時系列に明確に記したマニュアル等が必要です。
今回の内容は、働く人もぜひ知っておいてほしい防災基礎知識です。
特に防災関連商品を取り扱っている企業の皆様は、商品をプレゼンする際に、取引先に、ぜひ企業人としての自助・共助を伝えてください。
今回のADI減災カフェでは、従業員が家庭で行うべき災害への備えや、企業人としての自助・共助、想定しておかなければいけない災害時の対応等、防災の基礎知識を解説します。
ADI減災カフェを受講していただき、企業人として自助・共助、そして仕事中の安全確保等防災の基礎知識から企業人としての備え等を学んでください。
講 師 伊永 勉 一般社団法人ADI災害研究所 理事長
日 時 2019年8月23日(金) 14時00分～15時30分頃まで(13時30分頃開場)
会 場 大阪市生涯学習センター第6研修室(大阪駅前第2ビル5階)
参加費等 資料代3,000円 （ADI災害研究所会員 2,000円）事前申込制
申込方法
ご参加希望の方は、下記参加申込書にご記入の上、FAXまたはメールでお申込みください。
お申込みを確認次第、参加受付メールをお送りさせていただきます。
定員に達した場合、お断りすることがありますので、あらかじめご了承ください。
FAX 06-6359-7722 メール info@adi-saigaikenkyusyo.com
ご案内
今こそ、民間活力を活かせ！！
近年の地震や豪雨災害のような大規模災害が通年発生し続けていることや、日本の気候が亜熱帯に近づいていて、災害の模様がこれまでと違ってきていることは多くの人がなんとなく気付いているのではないでしょうか。
自治体にもボランティア等の善意の行為にも人的・物的な限界があり、また善意に頼った災害対応でよいのかという気もします。
南海トラフや首都圏地震が起こったら、ボランティアはとんでもない人数が必要となりますが、広域に及ぶ大災害になったとき、そのような善意に頼ることはできるのでしょうか。
関西大学の河田教授達が呼びかけていた、「防災省」構想が話題になっています。
政府は消極的ですが、現在の災害時の対応は内閣府がまとめる官邸主導で、遅いのが現状ではないかと思っています。
そう考えると、米国のFEMAのような組織の設立は必要ともいえるのではないでしょうか。
ただ、私はその前にすべきこともあると考えています。
①被災の度合いや範囲にもよるが、被災地自治体は通常業務を停止して災害救援と復旧に専念し、通常業務は全国の応援職員がカバーする体制を構築しておく。
②大学生はボランティア活動に参加したら単位が取得できるシステムを作り、若い力を被災地に投入する。
③労働組合が有償で（有給休暇利用も）順番に動員をかけ、統制が取れた動員力で被災地支援を行う。
④高校などで防災教育を充実させ、学校単位でボランティア活動に参加する。
⑤企業は、社会貢献として企業の規模に応じた人員をボランティア活動に派遣する。
など制度化してはどうでしょうか。
政府の国土強靭化懇談会で、提言させていただいた「災害時に潜在する民間のスキルを導入する」という案を、本気で検討していただきたいと願っています。
2018年7月18日
理事長 伊永勉