ADI災害研究所では、個別避難計画の作成を進めるための研修やワークショップ、訓練の実施を支援しています。
具体的には、避難支援者となる、自主防災組織や地域団体、民生委員など福祉関係者、社会福祉協議会や福祉事業者などの福祉専門職等への研修や作成シミュレーションやワークショップ、避難訓練の企画、シナリオ作成から避難訓練の実施などをお手伝いします。まずは、お気軽にお問合せください。
費用などの目安はこちらをご確認ください。http://www.adi-saigaikenkyusyo.com/kobetu-2
９ 月オンラインADI減災カフェ（Zoom）は、個別避難計画策定に向けた関係機関との連携と要支援者の避難訓練について、特に、災害に備えた要支援者対策の実効性の強化のするために必要な取り組みや事例などを紹介します。
個別避難計画の策定は、令和５年１０月時点で市町村の84.7％が着手しているという現状ですが、市町村にあっては、様々な取り組みに工夫を凝らしています。
庁内の福祉と防災等の部署の連携と、庁外の関係団体等との連携による取り組みが進んでいるようで、福祉専門職への協力依頼や業務委託等積極的な進め方が多くなっています。
今回の講座では、個別避難計画策定での関係団体との連携や委託による推進の現状を整理して、令和７年に個別避難計画策定の完成を目指すにあたっての各地の業務委託の例や、要支援者が参加できる避難訓練についての事例を含めて紹介します。
日 時： 令和6年９月25日（水）１０：００～ 約1時間
講 師： ADI災害研究所 理事長 伊永 勉
参加費等： 無料
対 象： 都道府県市町村・社会福祉協議会の職員等、ADI災害研究所会員
実施方法： Zoomで実施
お申込方法：FAXまたはメールでご連絡ください。 FAX 06-6359-7722 メール adiアットマークadi-saigaikenkyusyo.com（アットマークを＠に変換してください）
お申し込みの際にご連絡いただく内容：お申込者お名前、所属機関名、部署、ご連絡電話番号、Zoom招待メール送付先アドレス、その他複数台接続を予定されている場合はその旨もお知らせください。締め切りは9/24日午後1時まで
進まない個別避難計画策定の打開策になるか？～要配慮者本人による計画作成と、支援者の負担軽減策～
避難行動要支援者対策の進捗状況を見ると、登録名簿の作成と提供先の選択は、ほぼ全ての市町村で完了していますが、個別避難計画の策定については遅れている市町がまだまだ多くあります。各地の市町村に共通する問題は、支援者を貼りつける作業ということではないでしょうか。名簿提供の同意取得と個別避難計画を、同時に当事者に書いてもらう等の工夫もされていますが、民生委員等福祉専門職も定員不足で多忙ということもあり、地域住民の共助に頼るのも限界があるようです。
今回は、当事者や家族等によるマイタイムライン活用の個別避難計画作成の事例や、地域の支援者の負担を減らす避難者支援保険制度等新たな仕組みをご案内します。
（年間スケジュールの一部を変更しましたのでご了承ください。）
日 時： 令和5年8月22日（火）１０：００～ 約1時間
講 師： ADI災害研究所理事長 伊永 勉
参加費等： 無料
対 象： 都道府県市町村・社会福祉協議会の職員等、ADI災害研究所会員
実施方法： Zoomで実施
申込方法： FAX（06-6359-7711）またはメール（adiアットマークadi-saigaikenkyusyo.com アットマークを＠に置き換えてください）で所属機関名、部署、参加される方のお名前、メールアドレス(zoom招待メール送付先)、ご連絡先お電話番号をご連絡下さい。下記の案内をご利用いただくか直接本文に記載ください。
ご案内（ＰＤＦ）
6/8 6/9の2日間、インテックス大阪で開催された防犯防災総合展2023。
セミナー、パネルディスカッション、ADI減災カフェ特別版と担当させていただきまして、たくさんの方に聴講いただきました。
ありがとうございました。
私たちも新しいご縁やアイディアなどをいただき、”ふくし防災”の活動を一層進めていきたいと思う2日間でした。
令和5年３ 月オンラインADI減災カフェ（Zoom）のご案内
個別避難計画策定の具体的な手順の事例と提案～身近な台風を想定したタイムライン手法を活用しよう～
令和時代の意深刻な問題は、高齢化が進み要介護認定者が増えていく中で、災害での犠牲者をいかに減らすということかですが、そのための対策である「個別避難計画」の策定が、なかなか進みません。
そんな中で個別避難計画策定の一つの手法として、タイムラインを活用した地域の避難支援の組立てが効果を生み出しています。
今回はADI災害研究所が２年に渡って支援しているコミュニティタイムライン作成事例から得た知見を元に、タイムライン発想での個別避難計画策定の進め方と事例をご紹介します。
日 時：令和5年３月２２日（水）１０：００～ 約1時間
講 師：ADI災害研究所理事長 伊永 勉
参加費等：無料
対 象：都道府県市町村・社会福祉協議会の職員等、ADI災害研究所会員
実施方法：Zoomで実施
＜お申込方法＞
FAX（06-6359-7722）またはメール（adiアットマークadi-saigaikenkyusyo.com)で所属機関名、部署、参加される方のお名前、メールアドレス(zoom招待メール送付先)、ご連絡先お電話番号をご連絡下さい。
オンラインADI減災カフェ プログラム案内・申込書（PDF)
