1月ADI減災カフェは「個別避難計画」

今年最初のADI減災カフェは、「個別避難計画の作成を進めるには」①自治会・町会等で取り組むための課題と対策例~個別避難計画の必須項目と関係者への周知~でお話します。
昨年1月時点の集計では「個別避難計画」の策定状況20%以下の市町村が過半数を超えていました。
内閣府は、1月8日に個別避難計画推進全国協議会を開催し、全国の関係団体の代表による、市町村の取組を一層推進・後押しする観点から、全国レベルにおいても計画作成の機運醸成のための場づくりが開かれました。

ADIでは直近4年間の市町村への支援を通じて、個別避難計画の作成が遅れている要因の中でも、名簿登録対象者が多い、要支援者本人や家族が個別避難計画を理解できていない、地域からの避難支援者の確保などが難しい、福祉専門職等の力が活かせていない等の理由で個別避難計画の策定が進まない、支援実施者が特定できない実態を見てきました。

今回のADI減災カフェは、内閣府の個別避難計画推進全国協議会の意見も参考に、策定を進めるために重要となる地域の自治会・町会等の協力で個別避難計画策定をすすめるための取組みについて、個別避難計画で必須となる項目や要支援者と家族への説明や、地域住民による避難支援などの意識を高める進め方や南海トラフ臨時情報が出た際の対応などについてもご提案します。

日時:令和7年1月23日(木)10:00~ 約1時間
講師:ADI災害研究所 理事長 伊永 勉
参加費等:無料
対象:都道府県市町村・社会福祉協議会の職員等、ADI災害研究所会員
実施方法:Zoomで実施
ご案内PDF
お申込方法:メールまたは、FAXでお申し込みください。直接本文などにお名前、所属、ご連絡先、Zoom招待メール送付先アドレスをご記入の上ご連絡ください。複数端末で参加される場合は、端末数もご連絡ください。前日までにZoomの情報をご連絡します。
FAX 06-6359-7722  
メール adiアットマークadi-saigaikenkyusyo.com(アットマークを@に変えてください)

「ふくし防災」支援のご案内

ADI災害研究所は、「福祉の視点から防災への取り組む」をモットーに、各地の市町村における「災害時要支援者対策」に関わる様々な事業を支援しています。これまでの経験による知見を元に、特に避難行動要支援者対策をサポートします。

【個別避難計画事業の支援】
個別避難計画を作成していくためには、当事者の理解と自主防災組織などの地域支援者の理解と協力が必要不可欠です。
市町村による個別避難計画の作成は4年を過ぎますが、対象となる避難行動要支援者は様々な状況にあり、避難支援が必要となる人の中には、日ごろから地域と交流の少ない対象者もいるため、避難支援者の確保が困難であったり、個別避難計画の実行性が分からず作成に取り組めなかったりといった課題を各地で聞きます。
ADI災害研究所では、当事者や家族などへの防災啓発の他、自治会や町会といった地域で個別避難計画作成に取り組む研修やワークショップ、民生委員や介護士や相談員など福祉専門職などへの研修・ワークショップの実施のサポートをしています。
研修やワークショップのプログラムの作成、研修の実施、ワークショップの実施、個別避難計画作成のための地域会議などへのアドバイザー出席などサポートします。
また、担当となる自治体の関係部署の研修などもサポートしています。

  • 自治会・町会等の研修
  • 民生委員・ケアマネなど福祉専門職等の研修
  • 市町村関係部署職員の研修
  • 個別避難計画作成ワークショップ
  • 個別避難計画関係者会議などへのアドバイザー出席

【福祉避難所事業の支援】
福祉避難所の協定や指定が進んでも、実際に開設できない事例も多く、まずは、福祉避難所についての研修や開設・運営の訓練が重要となります。
ADI災害研究所では、福祉避難所となる施設や、市町村、関係者が認識を共有して、開設・運営を進められるよう研修やシミュレーションの実施、実動の開設・運営訓練の実施をサポートしています。
特に対象施設では、福祉避難所となる際の開設の準備から受け入れについて理解を深めていくことが迅速な福祉避難所の開設につながります。
福祉避難所となる施設の状況に合わせた開設運営を進めるためのサポートをしています。
また、必要に応じて開設運営のためのマニュアルやアクションカードの作成もサポートいたします。

  • 福祉避難所関係者への福祉避難所基礎研修
  • 福祉避難所開設・運営訓練のプログラム作成から訓練の実施
  • 福祉避難所開設運営マニュアルの作成・開設アクションカードの作成

サポート費用の目安
研修        50,000円 プラス消費税 
ワークショップ   90,000円 プラス消費税
訓練準備支援    70,000円 プラス消費税
訓練実施支援    90,000円 プラス消費税
上記費用は目安となります。ご予算などありましたらご相談に応じます。
費用には、資料の作成及び事前打ち合わせ1回(1時間程度)を含みます。
交通費は大阪駅を起点に別途実費を頂戴いたします。
実施時間や内容によって変わりますので、お見積を作成いたします。
また、ご予算に合わせてご提案することも可能です。
お見積、ご提案などは無料です。お気軽にお問合せください。
資料の作成など準備に2週間ほどを頂戴しますので、実施日が決まっている場合は2週間以上前にご連絡ください。

お問い合わせは、一般社団法人ADI災害研究所 まで
TEL 06-6359-7711  FAX06-6359-7722 メール infoアットマークadi-saigaikenkyusyo.com(アットマークを@に変換してください)

個別避難計画作成を進めるお手伝いをします

ADI災害研究所では、個別避難計画の作成を進めるための研修やワークショップ、訓練の実施を支援しています。
具体的には、避難支援者となる、自主防災組織や地域団体、民生委員など福祉関係者、社会福祉協議会や福祉事業者などの福祉専門職等への研修や作成シミュレーションやワークショップ、避難訓練の企画、シナリオ作成から避難訓練の実施などをお手伝いします。まずは、お気軽にお問合せください。

費用などの目安はこちらをご確認ください。http://www.adi-saigaikenkyusyo.com/kobetu-2

8月のADI減災カフェは個別避難計画がテーマです。

進まない個別避難計画策定の打開策になるか?~要配慮者本人による計画作成と、支援者の負担軽減策~

避難行動要支援者対策の進捗状況を見ると、登録名簿の作成と提供先の選択は、ほぼ全ての市町村で完了していますが、個別避難計画の策定については遅れている市町がまだまだ多くあります。各地の市町村に共通する問題は、支援者を貼りつける作業ということではないでしょうか。名簿提供の同意取得と個別避難計画を、同時に当事者に書いてもらう等の工夫もされていますが、民生委員等福祉専門職も定員不足で多忙ということもあり、地域住民の共助に頼るのも限界があるようです。
今回は、当事者や家族等によるマイタイムライン活用の個別避難計画作成の事例や、地域の支援者の負担を減らす避難者支援保険制度等新たな仕組みをご案内します。
 (年間スケジュールの一部を変更しましたのでご了承ください。)

日  時: 令和5年8月22日(火)10:00~ 約1時間
講  師: ADI災害研究所理事長 伊永 勉
参加費等: 無料
対  象: 都道府県市町村・社会福祉協議会の職員等、ADI災害研究所会員
実施方法: Zoomで実施
申込方法: FAX(06-6359-7711)またはメール(adiアットマークadi-saigaikenkyusyo.com アットマークを@に置き換えてください)で所属機関名、部署、参加される方のお名前、メールアドレス(zoom招待メール送付先)、ご連絡先お電話番号をご連絡下さい。下記の案内をご利用いただくか直接本文に記載ください。
ご案内(PDF)

8月のADI減災カフェのテーマは福祉避難所です

8月オンラインADI減災カフェ(Zoom)のテーマは、指定福祉避難所の開設が、要配慮者の避難を進められるか~市町村の避難行動要支援者対策の遅れの取り戻しへの期待~ です。
政府は、令和元年の台風19号の反省から、要配慮者の避難について、指定福祉避難所を開設し、受入対象者を決め、災害時に直接避難ができるようという指針を発表しましたが、これからの豪雨や台風に備えて、福祉避難開設はどうあるべきか、市町村の防災と福祉担当部署や社会福祉協議会の職員のみなさんに、ADI災害研究所が各地の市町村で行ってきたアドバイス等で得た各地の事例と新たな知見を元に、令和3年度に発表された政府の狙いと対策を分析して、避難行動要支援者対策を進めるために、お役立ていただけるように、福祉避難所問題を解説させていただきます。

日  時:8月18日(木)10:00~ 約1時間 
講  師:ADI災害研究所理事長 伊永 勉
参加費等:無料(事前申込制)
対  象:都道府県市町村・社会福祉協議会の職員等、ADI災害研究所会員
実施方法:Zoomで実施(前日までに招待メールを送付します)

参加ご希望の方は、メールまたはFAXでお申し込みください。
FAX 06-6359-7722  メール infoアットマークadi-saigaikenkyusyo.com
ご案内(申込書) ( PDF  WORD )