9月のADI減災カフェは「個別避難計画の策定に向けた取り組み」

9 月オンラインADI減災カフェ(Zoom)は、個別避難計画策定に向けた関係機関との連携と要支援者の避難訓練について、特に、災害に備えた要支援者対策の実効性の強化のするために必要な取り組みや事例などを紹介します。
個別避難計画の策定は、令和5年10月時点で市町村の84.7%が着手しているという現状ですが、市町村にあっては、様々な取り組みに工夫を凝らしています。
庁内の福祉と防災等の部署の連携と、庁外の関係団体等との連携による取り組みが進んでいるようで、福祉専門職への協力依頼や業務委託等積極的な進め方が多くなっています。
今回の講座では、個別避難計画策定での関係団体との連携や委託による推進の現状を整理して、令和7年に個別避難計画策定の完成を目指すにあたっての各地の業務委託の例や、要支援者が参加できる避難訓練についての事例を含めて紹介します。

日 時: 令和6年9月25日(水)10:00~ 約1時間
講 師: ADI災害研究所 理事長 伊永 勉
参加費等: 無料
対  象: 都道府県市町村・社会福祉協議会の職員等、ADI災害研究所会員  
実施方法: Zoomで実施
お申込方法:FAXまたはメールでご連絡ください。  FAX 06-6359-7722  メール adiアットマークadi-saigaikenkyusyo.com(アットマークを@に変換してください)
お申し込みの際にご連絡いただく内容:お申込者お名前、所属機関名、部署、ご連絡電話番号、Zoom招待メール送付先アドレス、その他複数台接続を予定されている場合はその旨もお知らせください。締め切りは9/24日午後1時まで

7月のADI減災カフェのテーマは、個別避難計画です。

7月 オンラインADI減災カフェ(Zoom)は、個別避難計画をテーマに「地域共生社会つくりのための、重層的支援体制は、要配慮者の犠牲ゼロに繋がるのか ~令和3年内閣府34モデル市町村の対策を勝手に分析~」と題して実施します。
災害対策基本法改定から7年。避難行動要支援者対策は、なぜ遅れているのでしょうか。
政府は、令和になって相次ぐ法改定で、優先度の選定や交付税の給付などが発表し、モデル市町村を募集して、個別避難計画の策定を進めました。
また、厚労省は日常の福祉政策に、地域共生をテーマにして、重層的支援体制の構築を呼びかけていますが、要配慮者の犠牲者ゼロに繋げるには、市町村はどうすれば良いのかを検討したいと思います。

◆日  時:7月20日(水)10:00~ 約1時間
◆講  師:ADI災害研究所理事長 伊永 勉
◆参加費等:無料
◆対  象:都道府県市町村・社会福祉協議会等の職員・関係者及びADI災害研究所会員
◆実施方法:Zoomで実施
事前にお申込みをいただいた方へ、zoomの案内をメールでお送りします。
お申込は、FAXまたはメールで下記の参加申込書を送っていただくか、メール本文に、所属、お名前、メールアドレス(zoom招待メール送付先)、ご連絡先をご記入の上、7月20日ADI減災カフェ参加申し込みの旨をご記入いただき、送信ください。
FAX 06-6359-7711  メール infoアットマークadi-saigaikenkyusyo.com

ご案内( PDF  WORD ) 

福祉避難所施設の職員を対象オンライン講習会で講師を務めました

1月、2月に行われた大阪市東淀川区の福祉避難所・緊急入所施設の職員を対象にした「オンライン講習会」で伊永理事長が講師を務めました。
1回目のテーマは「福祉避難所・緊急入所施設の役割と平時の準備や心構え」、2回目のテーマは「福祉避難所・緊急入所施設の災害時の行動と役所との連携内容」で行いました。