2月のオンラインADI減災カフェは、「個別避難計画」の作成を進めるには②~個別避難計画の作成における民生委員、福祉専門職に期待される役割~
個別避難計画の作成を進めるうえでの大きな課題は、避難支援実施者ではないでしょうか。自主防災組織や地域で、避難支援実施者になることに抵抗がある住民も多く、場合によっては、名簿の受け取りもできないと返却する例も出ています。
また、自主防災組織や地域との交流が少ない要支援者については、個別避難計画作成を地域で行うことが難しいことも多く、民生・児童委員や福祉専門職が関わることで、これらの問題を解決できることもあるのではないでしょうか。
個別避難計画の作成について、先月の自治会・町会の役割りに続いて、今月は民生・児童委員や福祉専門職に期待される役割について考えていきます。
例えば日常の見守りを通じて、要支援者と家族に個別避難計画作成を周知し、作成を促進することや、要支援者と自主防災組織等の地域住民をつなぐ工夫、登録名簿の更新や、個別避難計画の充実のために出来ること等について、事例を踏まえてご案内します。
ほかに、在宅療養者の個別避難計画を作成するにあたっての留意点等について、避難を考える場合の注意事項、在宅避難で療養を継続する場合の注意事項、緊急入院・入所、福祉避難所への避難やショートステイの活用などについても考えます。
昨年課題として出た、治療不要者の病院への緊急避難についても考えます。
日 時: 令和7年2月20日(木)10:00~ 約1時間
講 師: ADI災害研究所 理事長 伊永 勉
参加費等: 無料
対 象: 都道府県市町村・社会福祉協議会の職員等、ADI災害研究所会員
実施方法: Zoomで実施
申込方法: メールまたはFAXでお申込者お名前、所属機関名、部署、ご連絡先お電話番号、Zoom招待メール送付先アドレスをご連絡ください。前日までにZoomの情報をご連絡します。
FAX 06-6359-7722 メール adiアットマークadi-saigaikenkyusyo.com(アットマークを@に変換してください)