ボランティアを国民活動に

令和元年の秋は、毎週続く台風の大雨で、中部から関東、東北にかけて、広範囲な被害が発生し、10月末になってやっと復旧活動が始まり、ボランティアが各地から集まって来るニュースが目立ってきた。内閣府とJVOADがまとめた報告では、ボランティアが少なくなっているという事だが、ボランティアを増やすという対策が可能なのだろうか。元来個人の善意と評価されきた活動だが、需要が増えたから供給を拡大するというようにはいかない。政府が被災自治体に送る物資のプッシュ型支援のように、動員によるボランティア派遣を行政が仕切れる手立てはない。

昨年の西日本豪雨被災地

抜本的に、ボランティアの参加者を増やす方法は、政府が本気で取り組めばできることだ。ボランティア休暇制度が導入され、大企業では積極的に運用している例もあるが、年間一人1週間の災害派遣をする企業に、何らかの税制優遇措置を課すとか、本人の交通費等を免除するとかはできるのではないだろうか。兵庫県が台風19号の被災地に行く県内のボランティア団体(5人以上)に一律20万円を支給することを決めている例もある。

さらに、全国の大学に、学生のボランティア参加を義務化し、年間日数を設定して、参加学生には校外演習としての単位を与え、学校には文科省から何らかの特典を付与する等決めてはどうだろうか。私も阪神・淡路大震災では4大学からの依頼で、約60人の学生のレポートを読ませてもらい、単位を与えた経験がある。

1995年阪神・淡路大震災時のボランティア

昔一部の意見に18才からの2年間、青年期を自衛隊に入隊させるという案が取りざたされた時期があったが、それよりもこのような社会貢献体験を義務化するという案は無謀だろうか。ボランティアをあくまで個人の善意に頼っていては、少子化が進み人口減少にありながら、温暖化で気象災害が多発する傾向が見えている将来の日本の安全は、どうやって守り続けられるのだろうか。イデオロギーはともかく、真剣に日本の将来を考えないと、優秀な人材が海外に逃亡することになってしまいそうな気がする。

2019/10/31 伊永 勉

12月5日 自治体向けADI減災カフェ 避難所における福祉的支援テーマです。

12月5日のADI減災カフェは、自治体向けです。
テーマは、「相次ぐ台風による災害を振り返り避難所における福祉的支援と福祉避難所の課題を考える~避難所開設・運営と避難所での要配慮者支援と福祉避難所~」です。

令和に入った今年は、台風が相次ぎ、記録的大雨による河川はん濫や土砂崩れなど広域にわたる災害が発生しました。
水害の場合は前もって、安全対策や避難の準備はできると思われていましたが、温暖化のためか、雨の降り方が激しくなり、大雨が同じ地域降り続き、河川が複数個所ではん濫するなど、これまでの想定を超えるような事態が起きています。
災害時には高齢者や障がい者が真っ先に犠牲になるという過去の例を繰り返さないために、要配慮者の避難に関する福祉的支援の強化が叫ばれていましたが、避難が遅れたり、福祉避難所の開設が間に合わなかった等の様々な課題が見えてきました。
今回のADI減災カフェでは、今年の台風を振返って、改めて災害時の福祉的支援に関する課題や、福祉避難所の開設と運営に関する課題を整理して、今後どのような備えが必要なのかを考えます。

講  師 伊永 勉 一般社団法人ADI災害研究所 理事長
日  時 2019年12月5日(木)10時00分~11時30分頃まで(9時45分開場)
会  場 大阪市生涯学習センター第5研修室(大阪駅前第2ビル5階)
参加費等 無料 (定員があるため事前にお申し込みください)

◆申込方法
ご参加希望の方は、下記参加申込書にご記入の上、FAXまたはメールでお申込みください。お申込みを確認次第、参加受付メールをお送りさせていただきます。今回のADI減災カフェは、地方自治体の方を対象としるため、一般の方のご参加は定員に達していない場合のみ受付となります。あらかじめご了承ください。
FAX 06-6359-7722
メール info@adi-saigaikenkyusyo.com 
ご案内と参加申込書

8月23日ADI減災カフェ「知っておくべき防災基礎知識 働く人のための災害への備え」を開催します

8月23日にADI減災カフェとして「知っておくべき防災基礎知識 ”働く人のための災害への備え”~企業人としての自助・共助、仕事中の安全確保、災害時の対応を考える~」を開催します。

近年、地震や豪雨災害が日本各地で起こっており、いつどこで災害が起きてもおかしくない今日です。
では、災害が起きたら、企業として事業の継続はできるのでしょうか。
従業員やその家族の安全が確保できていなければ、出社できません。
まずは、従業員やその家族の安全確保と連絡体制の整備が必要ではないでしょうか。
そして、出社した従業員は何をすればよいのか、すべき行動を時系列に明確に記したマニュアル等が必要です。
今回の内容は、働く人もぜひ知っておいてほしい防災基礎知識です。
特に防災関連商品を取り扱っている企業の皆様は、商品をプレゼンする際に、取引先に、ぜひ企業人としての自助・共助を伝えてください。
今回のADI減災カフェでは、従業員が家庭で行うべき災害への備えや、企業人としての自助・共助、想定しておかなければいけない災害時の対応等、防災の基礎知識を解説します。
ADI減災カフェを受講していただき、企業人として自助・共助、そして仕事中の安全確保等防災の基礎知識から企業人としての備え等を学んでください。

講  師 伊永 勉 一般社団法人ADI災害研究所 理事長
日  時 2019年8月23日(金) 14時00分~15時30分頃まで(13時30分頃開場)
会  場 大阪市生涯学習センター第6研修室(大阪駅前第2ビル5階)
参加費等 資料代3,000円 (ADI災害研究所会員 2,000円)事前申込制

申込方法 
ご参加希望の方は、下記参加申込書にご記入の上、FAXまたはメールでお申込みください。
お申込みを確認次第、参加受付メールをお送りさせていただきます。
定員に達した場合、お断りすることがありますので、あらかじめご了承ください。
FAX 06-6359-7722  メール info@adi-saigaikenkyusyo.com 
ご案内

今こそ、民間活力を活かせ!!

近年の地震や豪雨災害のような大規模災害が通年発生し続けていることや、日本の気候が亜熱帯に近づいていて、災害の模様がこれまでと違ってきていることは多くの人がなんとなく気付いているのではないでしょうか。

平成29年7月の九州北部豪雨の被災地

自治体にもボランティア等の善意の行為にも人的・物的な限界があり、また善意に頼った災害対応でよいのかという気もします。
南海トラフや首都圏地震が起こったら、ボランティアはとんでもない人数が必要となりますが、広域に及ぶ大災害になったとき、そのような善意に頼ることはできるのでしょうか。

関西大学の河田教授達が呼びかけていた、「防災省」構想が話題になっています。
政府は消極的ですが、現在の災害時の対応は内閣府がまとめる官邸主導で、遅いのが現状ではないかと思っています。
そう考えると、米国のFEMAのような組織の設立は必要ともいえるのではないでしょうか。

ただ、私はその前にすべきこともあると考えています。
①被災の度合いや範囲にもよるが、被災地自治体は通常業務を停止して災害救援と復旧に専念し、通常業務は全国の応援職員がカバーする体制を構築しておく。
②大学生はボランティア活動に参加したら単位が取得できるシステムを作り、若い力を被災地に投入する。
③労働組合が有償で(有給休暇利用も)順番に動員をかけ、統制が取れた動員力で被災地支援を行う。
④高校などで防災教育を充実させ、学校単位でボランティア活動に参加する。
⑤企業は、社会貢献として企業の規模に応じた人員をボランティア活動に派遣する。
など制度化してはどうでしょうか。

東日本大震災 津波で折れた松の木

政府の国土強靭化懇談会で、提言させていただいた「災害時に潜在する民間のスキルを導入する」という案を、本気で検討していただきたいと願っています。

 2018年7月18日
理事長 伊永勉

平成30年7月豪雨災害 現地訪問報告

平成30年7月豪雨現地訪問速報

7月15日(日)岡山県の倉敷市の被災地を訪問しました。
今回は、私と副理事長の宮野先生、理事の永柳さん、川下の4人で行きました。
まず、岡山県庁の災害対策本部の物資支援班に行き、ADI災害研究所の会員企業である日本セイフティー㈱の自動ラップ式トイレ「ラップポン」の設置状況を確認。ラップポンは、各地の災害で避難所への設置を行っており、今回も岡山県、広島県、愛媛県に設置することになっています。
続いて、熊本地震の際、益城町にも設置し、好評を得たコイン式シャワーを㈱タニモトが提供する用意があることを紹介し、今後必要な用具・資器材等について要望をいただければ、ADI災害研究所の関係機関、団体、企業への声をかけ支援をしていくことをお伝えしました。
県庁周辺は、普段と変わらない街並みでした。

次に、倉敷市災害対策本部を訪問し、物資受け入れ担当と具体的な物資の調整について話し合い、コインシャワーの設置の協力ができる旨を伝えました。
また、他にも必要な用具や資機材等要望をいただければ、ADIの関係機関、団体、企業への声をかけ支援をしていくことをお伝えしました。
現在倉敷市では、物資の受付をいったん中断しているということで、必要なもので不足するものがわかり次第、ご連絡をいただくこととなりました。
お話の中で、土のう袋の不足が予想されることを確認し、これまでにも、ADIでは関係機関、団体、企業のご協力を得て、集めてきたことをお伝えし、復旧活動への協力を約束しました。
倉敷市役所周辺も普段と変わらない街並みという印象でした。
県庁や倉敷市の庁舎は、日曜日でしたが、災害対応ということで多くの職員が出勤して対応に当たられていました。
お忙しい中、お時間を頂戴したことに感謝したいと思います。

次に倉敷市社会福祉協議会を訪問し、事務局次長と面談し、ボランティア活動のための「炊き出し衛生マニュアル(発行 日本家政学会)」、と国交省や気象庁のなどボランティアにも注意してもらいたい情報サイト(QRコード)をまとめた一覧表をご提供させていただきました。
こちらでも、関係機関、団体、企業と連携して、支援をしていく旨をお伝えしました。

社会福祉協議会を後にし、倉敷市災害ボランティアセンターに向かい、ボランティアセンターの体制を視察させていただきました。
猛暑の中の活動されている大勢のボランティアの皆さんに感謝しながら、ボランティアセンターを後にし、避難所となっている薗小学校を訪問しました。
この避難所ではクーラーが設置され、ダンボールベッドとカーテンと段ボールによる仕切りができ上っていて、家族単位でやや狭いがプライバシーを確保できる状態になっていました。
今後入所者の減少に合わせて拡張していくとのことです。
食料は十分あるようで、水もやっと出るようになったとのことでした。

残念なことは、搬入されていた2基のラップ式トイレ「ラップポン」の設置について場所が決まっておらず、職員室で預かっているとのことで、使用方法や効果が理解されていない模様でした。
今後の避難所支援として、シャワーの設置についてもご紹介した。

避難所へ向かう途中、河川を見ると、激流があったような跡が残されていました。
浸水被害の地域を少し視察させていただきました。
泥だらけになった家屋やお店から、泥のかき出しや、浸水した家具などを取り出すなどの作業が、ボランティアの協力を得ながら行われていました。
歩道には、浸水時にたまった泥が乾燥してこびりついている様子で、田畑も茶色に染まっており、地域の家屋のほとんどの1階の窓が外されている様子でした。
清掃のために外されたのか、浸水時に水の勢いで外れたのかわかりませんが、悲惨な光景でした。
道路沿いに置かれている廃棄物は山となっており、被害の様子を目の当たりにして、自然の脅威を改めて実感しました。

今回の倉敷市訪問で誰かに会うと思っていましたが、まず協働プラットホームの小島氏に遭遇。
避難所で跡見学園女子大の鍵屋教授と久しぶりに会え、避難所支援をしていたNPO法人ピースウィンズ・ジャパンの会沢氏とは、広島の支援も含めて、今後の情報交換を約束しました。
日帰りだったので、慌ただしくあっという間でしたが、帰りのSAで、関西の防災士の方々とも会うことが出来ました。
ADI災害研修所では、今後、岡山・広島・愛媛への後方支援の調整を行っていきたいと思っています。

 2018年7月17日
理事長 伊永勉