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2/21のオンラインADI減災カフェは、「災害ボランティアセンターの運営シミュレーションの進め方～災害ボランティアセンター運営支援者の育成のために～」

阪神・淡路大震災を契機に、、災害対策基本法に「ボランティア」の言葉が明記され、その後東日本大震災など大規模災害の発生で、ボランティアの活動が活発化してきましたが、社会福祉協議会や、NＰＯがボランティアセンターの運営を担うようになり、ボランティアの統制化という声もありますが、公的な応援受援体制が充実される中、今後の災害に民間の善意による支援活動はどのように広がるのでしょうか。
今回のADI減災カフェでは、災害ボランティアの歴史を振り返り、災害時のボランティアセンターにおける最も重要な被災者ニーズとボランティアのマッチングについて、運営時を想定した具体的手順を整理し、運営支援者を育成するためにどのような事前研修やシミュレーションが必要か、各地の事例をもとに共有したいと思います。

日　　　時：令和5年２月２１日（火）１０：００～　約1時間
講　　　師：ADI災害研究所理事長　伊永　勉
参加費等：無料
対　　　象：都道府県・市町村・社会福祉協議会の職員等、ADI災害研究所会員
実施方法：Zoomで実施
＜お申込方法＞FAXまたはメールで所属機関名、部署、参加される方のお名前、メールアドレス(zoom招待メール送付先)、ご連絡先お電話番号をご連絡下さい。
FAX　06-6359-7722　または　メール　infoアットマークadi-saigaikenkyusyo.com(アットマークを＠に置き換えてください）

９ 月オンラインADI減災カフェ（Zoom）のテーマは、「避難所運営の課題とアクションカードの効果～指定避難所の基本と誰でも開設できる体制の整備～」です。
令和になって、大雨や台風が相次いでいます。風水害では早期に避難所が開設され、支援物資の調達と受入れの準備も早くなっていますが、地震等突発的な災害時の避難所開設は、被災状況によっては鍵を開ける担当者が遅れることもあります。
また、避難所での快適な生活改善は、年々工夫されてはいますが、まだまだ十分とは言えません。
誰が避難所を開けるのか、住民主体で運営を継続できるのか、男女共同での運営組織ができるのかなど、コロナ禍を含めて、今後の避難所のあり方について、市町村が抱えている問題を考えてみたいと思います。
また、誰でも避難所を開設できるアクションカードの事例を紹介します。

日　　時：９月21日（水）１０：００～　約1時間
講　　師：ADI災害研究所理事長　伊永　勉
参加費等：無料
対　　象：都道府県市町村・社会福祉協議会の職員等、ADI災害研究所会員
実施方法：Zoomで実施

＜お申込方法＞FAXまたはメールで下記の参加申込書をご利用いただくか、メール本文に所属、お名前、メールアドレス(zoom招待メール送付先)を記載の上、お申込みください。FAX　06-6359-7722　または、メール　infoアットマークadi-saigaikenkyusyo.com

ご案内（申込書）　WORD　PDF

８月オンラインADI減災カフェ（Zoom）のテーマは、指定福祉避難所の開設が、要配慮者の避難を進められるか～市町村の避難行動要支援者対策の遅れの取り戻しへの期待～　です。
政府は、令和元年の台風19号の反省から、要配慮者の避難について、指定福祉避難所を開設し、受入対象者を決め、災害時に直接避難ができるようという指針を発表しましたが、これからの豪雨や台風に備えて、福祉避難開設はどうあるべきか、市町村の防災と福祉担当部署や社会福祉協議会の職員のみなさんに、ADI災害研究所が各地の市町村で行ってきたアドバイス等で得た各地の事例と新たな知見を元に、令和3年度に発表された政府の狙いと対策を分析して、避難行動要支援者対策を進めるために、お役立ていただけるように、福祉避難所問題を解説させていただきます。

日　　時：８月1８日（木）１０：００～　約1時間　
講　　師：ADI災害研究所理事長　伊永　勉
参加費等：無料（事前申込制）
対　　象：都道府県市町村・社会福祉協議会の職員等、ADI災害研究所会員
実施方法：Zoomで実施（前日までに招待メールを送付します）

参加ご希望の方は、メールまたはFAXでお申し込みください。
FAX　06-6359-7722　　メール　infoアットマークadi-saigaikenkyusyo.com
ご案内（申込書）　（　PDF　　WORD　）　

７月 オンラインADI減災カフェ（Zoom）は、個別避難計画をテーマに「地域共生社会つくりのための、重層的支援体制は、要配慮者の犠牲ゼロに繋がるのか　～令和3年内閣府３４モデル市町村の対策を勝手に分析～」と題して実施します。
災害対策基本法改定から7年。避難行動要支援者対策は、なぜ遅れているのでしょうか。
政府は、令和になって相次ぐ法改定で、優先度の選定や交付税の給付などが発表し、モデル市町村を募集して、個別避難計画の策定を進めました。
また、厚労省は日常の福祉政策に、地域共生をテーマにして、重層的支援体制の構築を呼びかけていますが、要配慮者の犠牲者ゼロに繋げるには、市町村はどうすれば良いのかを検討したいと思います。

◆日　　時：７月20日（水）１０：００～　約1時間
◆講　　師：ADI災害研究所理事長　伊永　勉
◆参加費等：無料
◆対　　象：都道府県市町村・社会福祉協議会等の職員・関係者及びADI災害研究所会員
◆実施方法：Zoomで実施
事前にお申込みをいただいた方へ、zoomの案内をメールでお送りします。
お申込は、FAXまたはメールで下記の参加申込書を送っていただくか、メール本文に、所属、お名前、メールアドレス(zoom招待メール送付先)、ご連絡先をご記入の上、７月20日ADI減災カフェ参加申し込みの旨をご記入いただき、送信ください。
FAX　06-6359-7711　　メール　infoアットマークadi-saigaikenkyusyo.com

ご案内（　PDF　　WORD　）