タグ: 避難行動要支援者

８月オンラインADI減災カフェ（Zoom）のテーマは、指定福祉避難所の開設が、要配慮者の避難を進められるか～市町村の避難行動要支援者対策の遅れの取り戻しへの期待～　です。
政府は、令和元年の台風19号の反省から、要配慮者の避難について、指定福祉避難所を開設し、受入対象者を決め、災害時に直接避難ができるようという指針を発表しましたが、これからの豪雨や台風に備えて、福祉避難開設はどうあるべきか、市町村の防災と福祉担当部署や社会福祉協議会の職員のみなさんに、ADI災害研究所が各地の市町村で行ってきたアドバイス等で得た各地の事例と新たな知見を元に、令和3年度に発表された政府の狙いと対策を分析して、避難行動要支援者対策を進めるために、お役立ていただけるように、福祉避難所問題を解説させていただきます。

日　　時：８月1８日（木）１０：００～　約1時間　
講　　師：ADI災害研究所理事長　伊永　勉
参加費等：無料（事前申込制）
対　　象：都道府県市町村・社会福祉協議会の職員等、ADI災害研究所会員
実施方法：Zoomで実施（前日までに招待メールを送付します）

参加ご希望の方は、メールまたはFAXでお申し込みください。
FAX　06-6359-7722　　メール　infoアットマークadi-saigaikenkyusyo.com
ご案内（申込書）　（　PDF　　WORD　）　

７月 オンラインADI減災カフェ（Zoom）は、個別避難計画をテーマに「地域共生社会つくりのための、重層的支援体制は、要配慮者の犠牲ゼロに繋がるのか　～令和3年内閣府３４モデル市町村の対策を勝手に分析～」と題して実施します。
災害対策基本法改定から7年。避難行動要支援者対策は、なぜ遅れているのでしょうか。
政府は、令和になって相次ぐ法改定で、優先度の選定や交付税の給付などが発表し、モデル市町村を募集して、個別避難計画の策定を進めました。
また、厚労省は日常の福祉政策に、地域共生をテーマにして、重層的支援体制の構築を呼びかけていますが、要配慮者の犠牲者ゼロに繋げるには、市町村はどうすれば良いのかを検討したいと思います。

◆日　　時：７月20日（水）１０：００～　約1時間
◆講　　師：ADI災害研究所理事長　伊永　勉
◆参加費等：無料
◆対　　象：都道府県市町村・社会福祉協議会等の職員・関係者及びADI災害研究所会員
◆実施方法：Zoomで実施
事前にお申込みをいただいた方へ、zoomの案内をメールでお送りします。
お申込は、FAXまたはメールで下記の参加申込書を送っていただくか、メール本文に、所属、お名前、メールアドレス(zoom招待メール送付先)、ご連絡先をご記入の上、７月20日ADI減災カフェ参加申し込みの旨をご記入いただき、送信ください。
FAX　06-6359-7711　　メール　infoアットマークadi-saigaikenkyusyo.com

ご案内（　PDF　　WORD　）　

１２月のオンラインADI減災カフェ（Zoom）のテーマは、避難行動要支援者個別避難計画策定推進の課題と対策事例～法改正後7年、進まない現状を検証～　です。

平成26年災害対策基本法の改定によって始まった、要配慮者の災害時の避難支援対策が、7年経過した今、全国市町村で名簿の一括化や名簿情報の提供先は、ほぼきまっているのに、自治会や民生委員等の支援関係者に提供されているのは半数に満たず、個別避難計画はまだ10％程度しかできていません。
この遅れに対して政府は相次ぎ法の改定と新たな指針を発表しています。
今回は、政府の新方針と各地での取り組みの状況を検証して、この制度を推進する担当者のみなさんに参考としていただけるよう解説します。

◆日時：１２月２３日（木）１０：００～　約1時間
◆講師：ADI災害研究所理事長　伊永　勉
◆参加費等：無料
◆対象：自治体・社会福祉協議会の職員等、ADI災害研究所会員
◆実施方法：Zoomで実施

＜お申込方法＞
FAXまたはメールinfoアットマークadi-saigaikenkyusyo.com(アットマークを@に変えてください）で下記の案内にある申込書をご利用いただくか、所属、お名前、メールアドレス(zoom招待メール送付先)をご連絡下さい。前日までにご参加いただくためのzoomの情報をご案内いたします。
案内　WORDファイル 　PDFファイル