ADI災害研究所では、個別避難計画の作成を進めるための研修やワークショップ、訓練の実施を支援しています。
具体的には、避難支援者となる、自主防災組織や地域団体、民生委員など福祉関係者、社会福祉協議会や福祉事業者などの福祉専門職等への研修や作成シミュレーションやワークショップ、避難訓練の企画、シナリオ作成から避難訓練の実施などをお手伝いします。まずは、お気軽にお問合せください。
費用などの目安はこちらをご確認ください。http://www.adi-saigaikenkyusyo.com/kobetu-2
2月26日日曜日に大阪市北区民センターで行われる「ふくし防災フェスタ～誰にもやさしい防災フェスタ～」に参加します。
ADIの法人会員さんの防災グッズ展示のコーナーもありますので、ご興味のある方はぜひお越しください。
伊永理事長らのミニ講演も予定しています。
また、伊永理事長らの相談コーナーがありますので、個別避難計画や福祉避難所のこと等のご相談にもお答えします！！
災害時や避難時に、高齢者や障がい児者、乳幼児ができること等をゲームやワークショップを通して考えることができる防災フェスタです。
どなたでもご参加いただけます。
◎日時：令和５年２月２６日（日）１２：３０～１５：３０
◎場所：大阪市北区民センター（扇町2-1-27）
◎対象：高齢者・障がい者・障がい児や乳幼児を子育て中の方、支援者、イベントに興味のある方
◎問合せ：大阪市北区社会福祉協議会
◎協力：一般社団法人ADI災害研究所、特定非営利法人Sunny ones、アマゾンジャパン合同会社ADS、大阪信用金庫天六支店、関西国際大学「ちーぼ」、一般社団法人あおぞら湯、企業、NPOなど
※新型コロナウイルス感染状況により、中止・変更となる場合があります。
詳しくは、大阪市北区社会福祉協議会のホームページをご確認ください。
９ 月オンラインADI減災カフェ（Zoom）のテーマは、「避難所運営の課題とアクションカードの効果～指定避難所の基本と誰でも開設できる体制の整備～」です。
令和になって、大雨や台風が相次いでいます。風水害では早期に避難所が開設され、支援物資の調達と受入れの準備も早くなっていますが、地震等突発的な災害時の避難所開設は、被災状況によっては鍵を開ける担当者が遅れることもあります。
また、避難所での快適な生活改善は、年々工夫されてはいますが、まだまだ十分とは言えません。
誰が避難所を開けるのか、住民主体で運営を継続できるのか、男女共同での運営組織ができるのかなど、コロナ禍を含めて、今後の避難所のあり方について、市町村が抱えている問題を考えてみたいと思います。
また、誰でも避難所を開設できるアクションカードの事例を紹介します。
日 時：９月21日（水）１０：００～ 約1時間
講 師：ADI災害研究所理事長 伊永 勉
参加費等：無料
対 象：都道府県市町村・社会福祉協議会の職員等、ADI災害研究所会員
実施方法：Zoomで実施
＜お申込方法＞FAXまたはメールで下記の参加申込書をご利用いただくか、メール本文に所属、お名前、メールアドレス(zoom招待メール送付先)を記載の上、お申込みください。FAX 06-6359-7722 または、メール infoアットマークadi-saigaikenkyusyo.com
８月オンラインADI減災カフェ（Zoom）のテーマは、指定福祉避難所の開設が、要配慮者の避難を進められるか～市町村の避難行動要支援者対策の遅れの取り戻しへの期待～ です。
政府は、令和元年の台風19号の反省から、要配慮者の避難について、指定福祉避難所を開設し、受入対象者を決め、災害時に直接避難ができるようという指針を発表しましたが、これからの豪雨や台風に備えて、福祉避難開設はどうあるべきか、市町村の防災と福祉担当部署や社会福祉協議会の職員のみなさんに、ADI災害研究所が各地の市町村で行ってきたアドバイス等で得た各地の事例と新たな知見を元に、令和3年度に発表された政府の狙いと対策を分析して、避難行動要支援者対策を進めるために、お役立ていただけるように、福祉避難所問題を解説させていただきます。
日 時：８月1８日（木）１０：００～ 約1時間
講 師：ADI災害研究所理事長 伊永 勉
参加費等：無料（事前申込制）
対 象：都道府県市町村・社会福祉協議会の職員等、ADI災害研究所会員
実施方法：Zoomで実施（前日までに招待メールを送付します）
参加ご希望の方は、メールまたはFAXでお申し込みください。
FAX 06-6359-7722 メール infoアットマークadi-saigaikenkyusyo.com
ご案内（申込書） （ PDF WORD ）
７月 オンラインADI減災カフェ（Zoom）は、個別避難計画をテーマに「地域共生社会つくりのための、重層的支援体制は、要配慮者の犠牲ゼロに繋がるのか ～令和3年内閣府３４モデル市町村の対策を勝手に分析～」と題して実施します。
災害対策基本法改定から7年。避難行動要支援者対策は、なぜ遅れているのでしょうか。
政府は、令和になって相次ぐ法改定で、優先度の選定や交付税の給付などが発表し、モデル市町村を募集して、個別避難計画の策定を進めました。
また、厚労省は日常の福祉政策に、地域共生をテーマにして、重層的支援体制の構築を呼びかけていますが、要配慮者の犠牲者ゼロに繋げるには、市町村はどうすれば良いのかを検討したいと思います。
◆日 時：７月20日（水）１０：００～ 約1時間
◆講 師：ADI災害研究所理事長 伊永 勉
◆参加費等：無料
◆対 象：都道府県市町村・社会福祉協議会等の職員・関係者及びADI災害研究所会員
◆実施方法：Zoomで実施
事前にお申込みをいただいた方へ、zoomの案内をメールでお送りします。
お申込は、FAXまたはメールで下記の参加申込書を送っていただくか、メール本文に、所属、お名前、メールアドレス(zoom招待メール送付先)、ご連絡先をご記入の上、７月20日ADI減災カフェ参加申し込みの旨をご記入いただき、送信ください。
FAX 06-6359-7711 メール infoアットマークadi-saigaikenkyusyo.com
