タグ: 防災研修

８月オンラインADI減災カフェ（Zoom）のテーマは、指定福祉避難所の開設が、要配慮者の避難を進められるか～市町村の避難行動要支援者対策の遅れの取り戻しへの期待～　です。
政府は、令和元年の台風19号の反省から、要配慮者の避難について、指定福祉避難所を開設し、受入対象者を決め、災害時に直接避難ができるようという指針を発表しましたが、これからの豪雨や台風に備えて、福祉避難開設はどうあるべきか、市町村の防災と福祉担当部署や社会福祉協議会の職員のみなさんに、ADI災害研究所が各地の市町村で行ってきたアドバイス等で得た各地の事例と新たな知見を元に、令和3年度に発表された政府の狙いと対策を分析して、避難行動要支援者対策を進めるために、お役立ていただけるように、福祉避難所問題を解説させていただきます。

日　　時：８月1８日（木）１０：００～　約1時間　
講　　師：ADI災害研究所理事長　伊永　勉
参加費等：無料（事前申込制）
対　　象：都道府県市町村・社会福祉協議会の職員等、ADI災害研究所会員
実施方法：Zoomで実施（前日までに招待メールを送付します）

参加ご希望の方は、メールまたはFAXでお申し込みください。
FAX　06-6359-7722　　メール　infoアットマークadi-saigaikenkyusyo.com
ご案内（申込書）　（　PDF　　WORD　）　

７月 オンラインADI減災カフェ（Zoom）は、個別避難計画をテーマに「地域共生社会つくりのための、重層的支援体制は、要配慮者の犠牲ゼロに繋がるのか　～令和3年内閣府３４モデル市町村の対策を勝手に分析～」と題して実施します。
災害対策基本法改定から7年。避難行動要支援者対策は、なぜ遅れているのでしょうか。
政府は、令和になって相次ぐ法改定で、優先度の選定や交付税の給付などが発表し、モデル市町村を募集して、個別避難計画の策定を進めました。
また、厚労省は日常の福祉政策に、地域共生をテーマにして、重層的支援体制の構築を呼びかけていますが、要配慮者の犠牲者ゼロに繋げるには、市町村はどうすれば良いのかを検討したいと思います。

◆日　　時：７月20日（水）１０：００～　約1時間
◆講　　師：ADI災害研究所理事長　伊永　勉
◆参加費等：無料
◆対　　象：都道府県市町村・社会福祉協議会等の職員・関係者及びADI災害研究所会員
◆実施方法：Zoomで実施
事前にお申込みをいただいた方へ、zoomの案内をメールでお送りします。
お申込は、FAXまたはメールで下記の参加申込書を送っていただくか、メール本文に、所属、お名前、メールアドレス(zoom招待メール送付先)、ご連絡先をご記入の上、７月20日ADI減災カフェ参加申し込みの旨をご記入いただき、送信ください。
FAX　06-6359-7711　　メール　infoアットマークadi-saigaikenkyusyo.com

ご案内（　PDF　　WORD　）　

6月のオンラインADI減災カフェのテーマは、「命を守る防災気象情報」〜現在の情報体系と今年度以降の改善〜　です。

今年もすでに30℃を越える夏日になり、withコロナの中で、間もなく梅雨を迎えることで、大雨による災害への備えが急がれます。
今回は、気象予報士である理事の片平がお話をいたします。
6月からの線状降水帯予想が始まるなど、進化する防災気象情報、警戒レベルによる避難情報の発令など防災気象情報は市町村の防災には欠かせないものです。
線状降水帯予想やキキクルの活用法、防災気象情報の意味の再確認をはじめ、気象庁のホームページでの情報入手や活用方法の他、今後の改善予定についてもお話します。
市町村や社会福祉協議会などで地域防災や、避難行動要支援者対策、個別避難計画、福祉避難所等を進めるうえで必要不可欠な情報を、わかりやすく解説します。
◆日　　時：６月１５日（水）１０：００～　約1時間
◆講　　師：ADI災害研究所理事　片平　敦　気象予報士（関西テレビ　報道ランナー気象解説者）
◆参加費等：無料
◆対　　象：都道府県市町村・社会福祉協議会の職員
　　　　　　一般の方のご参加は基本的に受付ておりません。ご了承の程よろしくお願いいたします。
◆実施方法：Zoomで実施
◆資料について　今回は、著作権の関係で資料の提供はありませんので、ご了承ください。
＜お申込方法＞
FAX(06-6359-7722)またはメール(infoアットマークadi-saigaikenkyusyo.com)で下記の案内の申込書をご利用いただくか、所属、お名前、メールアドレス(zoom招待メール送付先)をご連絡下さい。
6/13までにZooｍ参加用の情報をお送りします。

ご案内（PDF)　　 ご案内（WORD)

5/18のオンラインADI減災カフェは、防災・福祉担当者の防災研修として、「令和時代の防災・福祉担当職員の取り組みポイント～被害軽減に欠かせない福祉的支援の時代～」をテーマに実施します。
令和になって、新型コロナ感染は収まらず、大雨や地震も多発しており、団塊の世代もあり後期高齢者の人口がピークを迎える中にあって、要配慮者の支援に関する法制度の改定が相次いでいます。
今回は、市町村や社会福祉協議会等において、大規模災害から犠牲者を出さないことを目的とした、避難行動要支援者と福祉避難所に関する対策、重層的支援体制の活用、タイムライン活用による地域支援策、市町村のBCP、災害時初動行動のあり方、応援受援受援計画、帰宅困難者対策、在日外国人のための防災啓発等、市町村の福祉・防災担当職員のための業務遂行へのヒントとなる情報をご提供します。
特に今年度新たに防災担当になられた方や福祉担当になり災害時の要配慮者事業を担当される方などに知っていただきたい情報を中心に解説します。

◆日　　時：５月１８日（水）１０：００～　約1時間
◆講　　師：ADI災害研究所理事長　伊永　勉
◆参加費等：無料
◆対　　象：都道府県市町村・社会福祉協議会の職員等、ADI災害研究所会員
◆実施方法：Zoomで実施

＜お申込方法＞FAXまたはメールで下記の参加申込書をご利用いただくか、所属、お名前、メールアドレス(zoom招待メール送付先)をご連絡下さい。
オンラインADI減災カフェ　プログラム申込書（PDF　　WORD）
FAX　06-6359-7722　または、メール　infoアットマークadi-saigaikenkyusyo.com（アットマークを＠に置き換えてください）