ADI災害研究所では、個別避難計画の作成を進めるための研修やワークショップ、訓練の実施を支援しています。
具体的には、避難支援者となる、自主防災組織や地域団体、民生委員など福祉関係者、社会福祉協議会や福祉事業者などの福祉専門職等への研修や作成シミュレーションやワークショップ、避難訓練の企画、シナリオ作成から避難訓練の実施などをお手伝いします。まずは、お気軽にお問合せください。
費用などの目安はこちらをご確認ください。http://www.adi-saigaikenkyusyo.com/kobetu-2
「福祉避難所の必要性を再確認する～災害犠牲者を減らすのに欠かせない訓練の進め方～」
避難行動要支援者対策について、内閣府の報告では全国1,741市町村で名簿の登録と事前提供先の選定は１００％となっていますが、提供の同意取得や個別避難計画の策定はまだまだ進んでいないようです。
この個別避難計画にも関わってくる「福祉避難所」についても、昨今の災害でも課題となっており、開設の遅れや、開設運営が重要な問題となっています。
今回のADI減災カフェでは、福祉避難所の開設・運営をテーマに、市町村が施設と交わす協定における事前確認事項や、協定先として多い福祉関連施設等におけるＢＣＰとの関連、さらに福祉避難所開設運営訓練の有効性等について、各地の事例を含めて解説します。
また、一般避難所の中に設置する福祉避難スペースの重要性や、近年多くなっている福祉関連入所施設以外での福祉避難所の設置等についてもお話します。
市町村における福祉避難所施設との取り決め、開設・運営の調整やマニュアル作成など、取り組みが進められるよう具体的なお話をさせていただきます。
日時： 令和6年11月20日（水）１０：００～ 約1時間
講師： ADI災害研究所 理事長 伊永 勉
参加費等： 無料
対象： 都道府県市町村・社会福祉協議会の職員等、ADI災害研究所会員
実施方法： Zoomで実施
申込方法： FAXまたはメールで、お名前、自治体等団体名、部署名、Zoom招待メールアドレス、ご連絡先お電話番号をご連絡ください。複数端末からのご参加も可能です。。お申込みいただきました方には、前日までにZoomの情報をご連絡します。
FAX 06-6359-7722 メール adiアットマークadi-saigaikenkyusyo.com（アットマークを＠に変換してください）
９ 月オンラインADI減災カフェ（Zoom）は、個別避難計画策定に向けた関係機関との連携と要支援者の避難訓練について、特に、災害に備えた要支援者対策の実効性の強化のするために必要な取り組みや事例などを紹介します。
個別避難計画の策定は、令和５年１０月時点で市町村の84.7％が着手しているという現状ですが、市町村にあっては、様々な取り組みに工夫を凝らしています。
庁内の福祉と防災等の部署の連携と、庁外の関係団体等との連携による取り組みが進んでいるようで、福祉専門職への協力依頼や業務委託等積極的な進め方が多くなっています。
今回の講座では、個別避難計画策定での関係団体との連携や委託による推進の現状を整理して、令和７年に個別避難計画策定の完成を目指すにあたっての各地の業務委託の例や、要支援者が参加できる避難訓練についての事例を含めて紹介します。
日 時： 令和6年９月25日（水）１０：００～ 約1時間
講 師： ADI災害研究所 理事長 伊永 勉
参加費等： 無料
対 象： 都道府県市町村・社会福祉協議会の職員等、ADI災害研究所会員
実施方法： Zoomで実施
お申込方法：FAXまたはメールでご連絡ください。 FAX 06-6359-7722 メール adiアットマークadi-saigaikenkyusyo.com（アットマークを＠に変換してください）
お申し込みの際にご連絡いただく内容：お申込者お名前、所属機関名、部署、ご連絡電話番号、Zoom招待メール送付先アドレス、その他複数台接続を予定されている場合はその旨もお知らせください。締め切りは9/24日午後1時まで
進まない個別避難計画策定の打開策になるか？～要配慮者本人による計画作成と、支援者の負担軽減策～
避難行動要支援者対策の進捗状況を見ると、登録名簿の作成と提供先の選択は、ほぼ全ての市町村で完了していますが、個別避難計画の策定については遅れている市町がまだまだ多くあります。各地の市町村に共通する問題は、支援者を貼りつける作業ということではないでしょうか。名簿提供の同意取得と個別避難計画を、同時に当事者に書いてもらう等の工夫もされていますが、民生委員等福祉専門職も定員不足で多忙ということもあり、地域住民の共助に頼るのも限界があるようです。
今回は、当事者や家族等によるマイタイムライン活用の個別避難計画作成の事例や、地域の支援者の負担を減らす避難者支援保険制度等新たな仕組みをご案内します。
（年間スケジュールの一部を変更しましたのでご了承ください。）
日 時： 令和5年8月22日（火）１０：００～ 約1時間
講 師： ADI災害研究所理事長 伊永 勉
参加費等： 無料
対 象： 都道府県市町村・社会福祉協議会の職員等、ADI災害研究所会員
実施方法： Zoomで実施
申込方法： FAX（06-6359-7711）またはメール（adiアットマークadi-saigaikenkyusyo.com アットマークを＠に置き換えてください）で所属機関名、部署、参加される方のお名前、メールアドレス(zoom招待メール送付先)、ご連絡先お電話番号をご連絡下さい。下記の案内をご利用いただくか直接本文に記載ください。
ご案内（ＰＤＦ）
7月のADI減災カフェは、「介護サービス事業所のBCP作成義務化への対策～入所施設・通所施設・訪問事業所の特性を考慮したＢＣＰとは～」と題して、介護サービス事業所等福祉施設などのBCP作成をテーマに実施します。
高齢化が急速に進む中、近年多発する大規模災害から犠牲者を減らすには、福祉避難所の協定などを進める上でも、介護サービス事業所の役割りは重要です。厚労省から、これらの事業所における事業継続計画（BCP）の策定を、令和６年4月から義務化することが発表されました。介護サービス事業所には、老人ホーム等の入所施設とデイサービス等の通所施設、訪問事業所があり、厚労省は策定を支援するガイドラインを示していますが、複合型施設もあり、施設の規模、想定災害や立地などの地域性・職員構成等の特性、業務内容に違いがあり、ガイドラインだけでは、作成が難しいという声もお聞きしています。
今回のADI減災カフェでは、これらの事業所のBCP策定を策定しなければいけな介護サービス事業所等の担当者やBCP作成をサポートする地方自治体の福祉及び防災担当や社会福祉協議会の担当者の方向けに、ADIが支援してきた経験や事例を元に、参考になるヒントを提供させていただきます。
（年間スケジュールの一部を変更しましたのでご了承ください。）
日 時 令和5年７月18日（火）１０：００～ 約1時間
講 師 ADI災害研究所 理事長 伊永 勉
参加費 無料
対 象 都道府県市町村・社会福祉協議会、介護サービス事業所等、ADI災害研究所会員（対象者外の受付はしていません）
実施方法 Zoomミーティングで実施します
申込方法 FAXまたはメールで、所属機関又は事業所名、部署、参加される方のお名前、メールアドレス(zoom招待メール送付先)、ご連絡先お電話番号をご連絡下さい。申込先 FAX 06-6359-7722 または、 メール adi（アットマーク）adi-saigaikenkyusyo.com （アットマーク）の部分を＠に置き換えてください
お申込みいただいた方には、前日までに、ご参加いただくためのZoomの情報等を送付させていただきます。
