タグ: ADI減災カフェ

７月は、一般の方にもご参加いただける公開型のADI減災カフェを開催いたします。
テーマは、「大規模災害に備えて、自助と共助が生命を守る～自主防災組織に期待される災害犠牲者ゼロ社会～」です。
今年も梅雨に入り、猛暑日とwithコロナの中で、多発する大雨や地震への備えに気が抜けない日々となっています。
今回のオンラインADI減災カフェは、公開型として、防災士や自主防災組織のメンバーの方、また一般の方どなたでもご参加していただけます。
災害で真っ先に犠牲になる要配慮者の支援体制の遅れは、行政の責任だけとは言えず、私たち市民みんなの問題です。
少子高齢化が進む21世紀にあって、大規模化する災害で犠牲者を出さないためには、自助と地域共助の強化しかありません。
今回は、自主防災組織や防災士の方々、一般の方、さらに福祉事業に関わる方々の防災力の向上に役立つお話をさせていただきます。

◆日　　時：7月１３日（水）18：30～　約1時間
◆講　　師：ADI災害研究所　理事長　伊永　勉　
◆対　　象：どなたでもご参加いただけます（お申込みが必要です）
◆実施方法：Zoomで実施
◆参加費等：2,000円（ただし、学生の方は無料でご参加いただけます）
お申込み、ご送金（お振込）を確認しましたら、zoomの招待URL等をメールでお送りします。
ご送金（お振込み）口座は、ご案内に記載していますので、ご確認ください。
お申込は、FAXまたはメールで下記の参加申込書を送っていただくか、メール本文に、所属、お名前、メールアドレス(zoom招待メール送付先)、ご連絡先をご記入の上、７月１３日ADI減災カフェ参加申し込みの旨をご記入いただき、送信ください。
FAX　06-6359-7711　　メール　infoアットマークadi-saigaikenkyusyo.com

ご案内（　PDF　　WORD　）　

6月のオンラインADI減災カフェのテーマは、「命を守る防災気象情報」〜現在の情報体系と今年度以降の改善〜　です。

今年もすでに30℃を越える夏日になり、withコロナの中で、間もなく梅雨を迎えることで、大雨による災害への備えが急がれます。
今回は、気象予報士である理事の片平がお話をいたします。
6月からの線状降水帯予想が始まるなど、進化する防災気象情報、警戒レベルによる避難情報の発令など防災気象情報は市町村の防災には欠かせないものです。
線状降水帯予想やキキクルの活用法、防災気象情報の意味の再確認をはじめ、気象庁のホームページでの情報入手や活用方法の他、今後の改善予定についてもお話します。
市町村や社会福祉協議会などで地域防災や、避難行動要支援者対策、個別避難計画、福祉避難所等を進めるうえで必要不可欠な情報を、わかりやすく解説します。
◆日　　時：６月１５日（水）１０：００～　約1時間
◆講　　師：ADI災害研究所理事　片平　敦　気象予報士（関西テレビ　報道ランナー気象解説者）
◆参加費等：無料
◆対　　象：都道府県市町村・社会福祉協議会の職員
　　　　　　一般の方のご参加は基本的に受付ておりません。ご了承の程よろしくお願いいたします。
◆実施方法：Zoomで実施
◆資料について　今回は、著作権の関係で資料の提供はありませんので、ご了承ください。
＜お申込方法＞
FAX(06-6359-7722)またはメール(infoアットマークadi-saigaikenkyusyo.com)で下記の案内の申込書をご利用いただくか、所属、お名前、メールアドレス(zoom招待メール送付先)をご連絡下さい。
6/13までにZooｍ参加用の情報をお送りします。

ご案内（PDF)　　 ご案内（WORD)

5/18のオンラインADI減災カフェは、防災・福祉担当者の防災研修として、「令和時代の防災・福祉担当職員の取り組みポイント～被害軽減に欠かせない福祉的支援の時代～」をテーマに実施します。
令和になって、新型コロナ感染は収まらず、大雨や地震も多発しており、団塊の世代もあり後期高齢者の人口がピークを迎える中にあって、要配慮者の支援に関する法制度の改定が相次いでいます。
今回は、市町村や社会福祉協議会等において、大規模災害から犠牲者を出さないことを目的とした、避難行動要支援者と福祉避難所に関する対策、重層的支援体制の活用、タイムライン活用による地域支援策、市町村のBCP、災害時初動行動のあり方、応援受援受援計画、帰宅困難者対策、在日外国人のための防災啓発等、市町村の福祉・防災担当職員のための業務遂行へのヒントとなる情報をご提供します。
特に今年度新たに防災担当になられた方や福祉担当になり災害時の要配慮者事業を担当される方などに知っていただきたい情報を中心に解説します。

◆日　　時：５月１８日（水）１０：００～　約1時間
◆講　　師：ADI災害研究所理事長　伊永　勉
◆参加費等：無料
◆対　　象：都道府県市町村・社会福祉協議会の職員等、ADI災害研究所会員
◆実施方法：Zoomで実施

＜お申込方法＞FAXまたはメールで下記の参加申込書をご利用いただくか、所属、お名前、メールアドレス(zoom招待メール送付先)をご連絡下さい。
オンラインADI減災カフェ　プログラム申込書（PDF　　WORD）
FAX　06-6359-7722　または、メール　infoアットマークadi-saigaikenkyusyo.com（アットマークを＠に置き換えてください）

１２月のオンラインADI減災カフェ（Zoom）のテーマは、避難行動要支援者個別避難計画策定推進の課題と対策事例～法改正後7年、進まない現状を検証～　です。

平成26年災害対策基本法の改定によって始まった、要配慮者の災害時の避難支援対策が、7年経過した今、全国市町村で名簿の一括化や名簿情報の提供先は、ほぼきまっているのに、自治会や民生委員等の支援関係者に提供されているのは半数に満たず、個別避難計画はまだ10％程度しかできていません。
この遅れに対して政府は相次ぎ法の改定と新たな指針を発表しています。
今回は、政府の新方針と各地での取り組みの状況を検証して、この制度を推進する担当者のみなさんに参考としていただけるよう解説します。

◆日時：１２月２３日（木）１０：００～　約1時間
◆講師：ADI災害研究所理事長　伊永　勉
◆参加費等：無料
◆対象：自治体・社会福祉協議会の職員等、ADI災害研究所会員
◆実施方法：Zoomで実施

＜お申込方法＞
FAXまたはメールinfoアットマークadi-saigaikenkyusyo.com(アットマークを@に変えてください）で下記の案内にある申込書をご利用いただくか、所属、お名前、メールアドレス(zoom招待メール送付先)をご連絡下さい。前日までにご参加いただくためのzoomの情報をご案内いたします。
案内　WORDファイル 　PDFファイル

11月のオンラインADI減災カフェは福祉施設向けの内容です。
テーマは、「避難確保計画」と「災害初動期アクションカード」～福祉施設から災害の犠牲者を出さないために～です。
近年、相次ぐ風水害で、要配慮者施設が被災する事例も増えていることから、水防法と土砂災害防止法の改定により、要配慮者施設である、高齢者・障がい者施設、児童施設等に対して、浸水を想定した「避難確保計画」の策定が努力義務となりました。
今回は、要配慮者施設の避難確保計画策定におけるポイントと事例を紹介し、さらに夜間や休日に災害が発生した場合を想定して人員不足に備えた災害初動期のアクションカード（初動期指示書）をご紹介しします。

◆日　　時：11月17日（水）１０：００～　約1時間
◆講　　師：ADI災害研究所理事長　伊永　勉
◆参加費等：無料
◆対　　象：要配慮者施設・社会福祉協議会・自治体の職員等、ADI災害研究所会員
◆実施方法：Zoomで実施
＜お申込方法＞FAXまたはメールinfoアットマークadi-saigaikenkyusyo.com(アットマークを@に変えてください）で下記の参加申込書をご利用いただくか、所属、お名前、メールアドレス(zoom招待メール送付先)をご連絡下さい。前日までにご参加いただくためのzoomの情報をご案内いたします。