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１２月のオンラインADI減災カフェ（Zoom）のテーマは、避難行動要支援者個別避難計画策定推進の課題と対策事例～法改正後7年、進まない現状を検証～　です。

平成26年災害対策基本法の改定によって始まった、要配慮者の災害時の避難支援対策が、7年経過した今、全国市町村で名簿の一括化や名簿情報の提供先は、ほぼきまっているのに、自治会や民生委員等の支援関係者に提供されているのは半数に満たず、個別避難計画はまだ10％程度しかできていません。
この遅れに対して政府は相次ぎ法の改定と新たな指針を発表しています。
今回は、政府の新方針と各地での取り組みの状況を検証して、この制度を推進する担当者のみなさんに参考としていただけるよう解説します。

◆日時：１２月２３日（木）１０：００～　約1時間
◆講師：ADI災害研究所理事長　伊永　勉
◆参加費等：無料
◆対象：自治体・社会福祉協議会の職員等、ADI災害研究所会員
◆実施方法：Zoomで実施

＜お申込方法＞
FAXまたはメールinfoアットマークadi-saigaikenkyusyo.com(アットマークを@に変えてください）で下記の案内にある申込書をご利用いただくか、所属、お名前、メールアドレス(zoom招待メール送付先)をご連絡下さい。前日までにご参加いただくためのzoomの情報をご案内いたします。
案内　WORDファイル 　PDFファイル

11月のオンラインADI減災カフェは福祉施設向けの内容です。
テーマは、「避難確保計画」と「災害初動期アクションカード」～福祉施設から災害の犠牲者を出さないために～です。
近年、相次ぐ風水害で、要配慮者施設が被災する事例も増えていることから、水防法と土砂災害防止法の改定により、要配慮者施設である、高齢者・障がい者施設、児童施設等に対して、浸水を想定した「避難確保計画」の策定が努力義務となりました。
今回は、要配慮者施設の避難確保計画策定におけるポイントと事例を紹介し、さらに夜間や休日に災害が発生した場合を想定して人員不足に備えた災害初動期のアクションカード（初動期指示書）をご紹介しします。

◆日　　時：11月17日（水）１０：００～　約1時間
◆講　　師：ADI災害研究所理事長　伊永　勉
◆参加費等：無料
◆対　　象：要配慮者施設・社会福祉協議会・自治体の職員等、ADI災害研究所会員
◆実施方法：Zoomで実施
＜お申込方法＞FAXまたはメールinfoアットマークadi-saigaikenkyusyo.com(アットマークを@に変えてください）で下記の参加申込書をご利用いただくか、所属、お名前、メールアドレス(zoom招待メール送付先)をご連絡下さい。前日までにご参加いただくためのzoomの情報をご案内いたします。

近年、日本各地で地震や豪雨などの災害が頻発し、昨年からは、新型コロナウイルス感染拡大により、避難や避難所生活でも、防疫対策が重要課題の一つとなりました。
一方で、避難行動要支援者など要配慮者が一般の避難所で過ごすためには、様々な配慮が必要となり、福祉避難所へのスクリーニングや迅速な福祉避難所の開設が重要となります。
今回は、東日本大震災や熊本地震、近年相次ぐ豪雨災害等で起きた福祉避難所の開設・運営における課題と、必要な機能、受入れ条件等やコロナウイルスなど感染症対策等福祉避難所のあり方と一般避難所内の福祉避難スペース等災害時の福祉的支援について、各地の事例も含め紹介します。

◆日時：10月13日（水）１０：００～　約1時間
◆講師：ADI災害研究所理事長　伊永　勉
◆参加費等：無料
◆対象：自治体職員、社会福祉協議会職員、ADI災害研究所会員
◆実施方法：Zoomで実施
＜お申込方法＞
FAX(06-6539-7722)またはメール(infoアットマークadi-saigaikenkyusyo.com アットマークの部分を@に置き換えてください）で参加申込書をご利用いただくか、所属、お名前、メールアドレス(zoom招待メール送付先となります)をご連絡下さい。実施の前日までに招待メールを送付いたします。

9月オンラインADI減災カフェ（Zoom）のご案内です。
9月は、自治体向けとして、福祉防災における民間活力の導入と受援の進め方をテーマに実施します。
災害が多発する昨今、8月には、前線が日本列島に停滞し、各地で大雨による土砂災害や河川氾濫などの災害が発生しました。
そして犠牲となってしまう要配慮者。
どのようにしてこの要配慮者の犠牲をゼロに近づけるか、避難行動要支援者の個別避難計画の策定を進めるとしても、課題は多く、なかなか進まないのが現状です。
行政、福祉関係者、自主防災など地域が一体となって進めていくことが大切です。
災害時の受援の進め方が重要と言われていますが、今回は、福祉防災をテーマに、受援の進め方を考えます。
特に民間活力の導入をどのように進めるのか、具体的な事例等も含めて解説します。

◆日時：9月15日（水）10：00～　約1時間
◆講師：ADI災害研究所理事長　伊永　勉
◆参加費等：無料
◆対象：自治体職員、社会福祉協議会職員、ADI災害研究所会員等
◆実施方法：Zoomで実施（お申込みの方へ、後日招待メールを送付いたします）
＜お申込方法＞
FAX(06-6539-7722)またはメール(infoアットマークadi-saigaikenkyusyo.com アットマークの部分を@に置き換えてください）で参加申込書をご利用いただくか、所属、お名前、メールアドレス(zoom招待メール送付先となります)をご連絡下さい。
実施の前日までに招待メールを送付いたします。