ADI ニュース, 活動レポート

10月の活動報告

10月2日　ADI減災カフェ特別企画「大阪湾防災対策船上調査」を実施しました。
NPO法人大規模災害対策研究機構WG２と共催で実施た今回の企画は、津波や台風の高潮に対しての大阪湾岸の護岸、水門、堤防、放置台船、老朽化施設等や大阪府市のハード対策の実態を船上から、様々な分野の専門家の説明も聞きながら視察しました。下船後は、参加者で意見交換会も実施しました。

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ADI ADI減災カフェ, ニュース

12月5日　自治体向けADI減災カフェ　避難所における福祉的支援テーマです。

12月5日のADI減災カフェは、自治体向けです。
テーマは、「相次ぐ台風による災害を振り返り避難所における福祉的支援と福祉避難所の課題を考える～避難所開設・運営と避難所での要配慮者支援と福祉避難所～」です。

令和に入った今年は、台風が相次ぎ、記録的大雨による河川はん濫や土砂崩れなど広域にわたる災害が発生しました。
水害の場合は前もって、安全対策や避難の準備はできると思われていましたが、温暖化のためか、雨の降り方が激しくなり、大雨が同じ地域降り続き、河川が複数個所ではん濫するなど、これまでの想定を超えるような事態が起きています。
災害時には高齢者や障がい者が真っ先に犠牲になるという過去の例を繰り返さないために、要配慮者の避難に関する福祉的支援の強化が叫ばれていましたが、避難が遅れたり、福祉避難所の開設が間に合わなかった等の様々な課題が見えてきました。
今回のADI減災カフェでは、今年の台風を振返って、改めて災害時の福祉的支援に関する課題や、福祉避難所の開設と運営に関する課題を整理して、今後どのような備えが必要なのかを考えます。

講　　師　伊永　勉　一般社団法人ADI災害研究所　理事長
日　　時　2019年12月5日（木）10時00分～11時30分頃まで（9時45分開場)
会　　場　大阪市生涯学習センター第５研修室(大阪駅前第2ビル5階)
参加費等　無料　（定員があるため事前にお申し込みください）

◆申込方法
ご参加希望の方は、下記参加申込書にご記入の上、FAXまたはメールでお申込みください。お申込みを確認次第、参加受付メールをお送りさせていただきます。今回のADI減災カフェは、地方自治体の方を対象としるため、一般の方のご参加は定員に達していない場合のみ受付となります。あらかじめご了承ください。
FAX　06-6359-7722
メール　info@adi-saigaikenkyusyo.com　
ご案内と参加申込書

ADI ニュース, 伊永勉連載「そなえよつねに」

今こそ、民間活力を活かせ！！

近年の地震や豪雨災害のような大規模災害が通年発生し続けていることや、日本の気候が亜熱帯に近づいていて、災害の模様がこれまでと違ってきていることは多くの人がなんとなく気付いているのではないでしょうか。

平成29年7月の九州北部豪雨の被災地

自治体にもボランティア等の善意の行為にも人的・物的な限界があり、また善意に頼った災害対応でよいのかという気もします。
南海トラフや首都圏地震が起こったら、ボランティアはとんでもない人数が必要となりますが、広域に及ぶ大災害になったとき、そのような善意に頼ることはできるのでしょうか。

関西大学の河田教授達が呼びかけていた、「防災省」構想が話題になっています。
政府は消極的ですが、現在の災害時の対応は内閣府がまとめる官邸主導で、遅いのが現状ではないかと思っています。
そう考えると、米国のFEMAのような組織の設立は必要ともいえるのではないでしょうか。

ただ、私はその前にすべきこともあると考えています。
①被災の度合いや範囲にもよるが、被災地自治体は通常業務を停止して災害救援と復旧に専念し、通常業務は全国の応援職員がカバーする体制を構築しておく。
②大学生はボランティア活動に参加したら単位が取得できるシステムを作り、若い力を被災地に投入する。
③労働組合が有償で（有給休暇利用も）順番に動員をかけ、統制が取れた動員力で被災地支援を行う。
④高校などで防災教育を充実させ、学校単位でボランティア活動に参加する。
⑤企業は、社会貢献として企業の規模に応じた人員をボランティア活動に派遣する。
など制度化してはどうでしょうか。

東日本大震災　津波で折れた松の木

政府の国土強靭化懇談会で、提言させていただいた「災害時に潜在する民間のスキルを導入する」という案を、本気で検討していただきたいと願っています。

　2018年7月18日
理事長　伊永勉