ADI ニュース

介護事業所等のBCP策定・見直し及びBCP訓練等をサポートします

ADI災害研究所では、介護事業所等福祉施設のBCP(業務継続計画）の策定支援やBCP訓練などの実施支援を行っています。
2025年4月以降は、BCP対策を行わなかった場合には「業務継続計画未策定減算」が適用され、介護報酬が減算されます。
介護施設・居住系サービス：３％　　そのほかの介護サービス：１％
また、万が一入居者や従業員のケガ・死亡事故が発生し、「BCPを策定していれば避けられた可能性が高い」と判断された場合には、「裁判による損害賠償の請求」や「報道による社会的責任の追及」などのリスクも発生し、BCPを策定していないということで、施設の存続が危ぶまれる可能性があります。

また、地球温暖化などの影響を受け、豪雨災害（洪水や浸水、土砂災害等）が毎年起こっていますし、大規模な地震も続いています。
施設が被害を受ける前に、BCPの策定を行う必要があります。
BCPの策定の支援として、BCP策定の資料の提供や、重要業務の選定支援、職員の皆さんへの研修などを行っています。
また、訓練の実施のための訓練シナリオの作成や、訓練実施支援なども行っております。
まだ策定できてない事業所の皆さん、3月までの策定を目指して、一緒にBCP策定を行いましょう。ADI災害研究所がサポートしたします。

ADI ADI減災カフェ, ニュース

7月のADI減災カフェは介護サービス事業所のBCP作成がテーマです

7月のADI減災カフェは、「介護サービス事業所のBCP作成義務化への対策～入所施設・通所施設・訪問事業所の特性を考慮したＢＣＰとは～」と題して、介護サービス事業所等福祉施設などのBCP作成をテーマに実施します。
高齢化が急速に進む中、近年多発する大規模災害から犠牲者を減らすには、福祉避難所の協定などを進める上でも、介護サービス事業所の役割りは重要です。厚労省から、これらの事業所における事業継続計画（BCP）の策定を、令和６年4月から義務化することが発表されました。介護サービス事業所には、老人ホーム等の入所施設とデイサービス等の通所施設、訪問事業所があり、厚労省は策定を支援するガイドラインを示していますが、複合型施設もあり、施設の規模、想定災害や立地などの地域性・職員構成等の特性、業務内容に違いがあり、ガイドラインだけでは、作成が難しいという声もお聞きしています。
今回のADI減災カフェでは、これらの事業所のBCP策定を策定しなければいけな介護サービス事業所等の担当者やBCP作成をサポートする地方自治体の福祉及び防災担当や社会福祉協議会の担当者の方向けに、ADIが支援してきた経験や事例を元に、参考になるヒントを提供させていただきます。
　（年間スケジュールの一部を変更しましたのでご了承ください。）

日　時　　令和5年７月18日（火）１０：００～　約1時間
講　師　　ADI災害研究所　理事長　伊永　勉
参加費　　無料
対　象　　都道府県市町村・社会福祉協議会、介護サービス事業所等、ADI災害研究所会員（対象者外の受付はしていません）
実施方法　Zoomミーティングで実施します
申込方法　FAXまたはメールで、所属機関又は事業所名、部署、参加される方のお名前、メールアドレス(zoom招待メール送付先)、ご連絡先お電話番号をご連絡下さい。申込先　　FAX　06-6359-7722　または、　メール　adi（アットマーク）adi-saigaikenkyusyo.com　（アットマーク）の部分を＠に置き換えてください

お申込みいただいた方には、前日までに、ご参加いただくためのZoomの情報等を送付させていただきます。

案内チラシPDF