今年は元旦の能登半島地震の発生で、全国的に大規模災害への緊張感が高まっています。
また温暖化の影響による豪雨災害も頻発しており、災害時の避難所問題は、例外なく日本全体の課題となっています。
石川県の1.5次～2次避難所の開設という取り組みや、早くなった支援が末端まで届かないというインフラの問題を含め、行政にとっての避難所問題は大きな課題となっています。
能登半島地震などから見えた課題と住民参加型の避難所開設と運営の重要性について、避難所の開設訓練の進め方を中心に、地域住民による避難所の開設運営訓練の参考事例を紹介します。
日 時： 令和6年8月21日（水）１０：００～ 約1時間
講 師： ADI災害研究所 理事長 伊永 勉
参加費 等： 無料
対 象： 都道府県市町村・社会福祉協議会の職員等、ADI災害研究所会員
実施 方法： Zoomで実施
お申込方法： メールまたはFAXでお名前、所属、ご連絡先、メールアドレスをお送りください。または案内PDFの申込書をご利用ください。
案内PDF
「義務化された介護サービス事業所のBCP作成の進め方～業態に応じた都道府県・市町村によるアドバイスのポイント～」
今年4月1日付で作成が義務化された業務継続計画について、厚生労働省から、令和７年3月31日までに、業務継続計画（感染症・災害）が策定されていない事業所には、介護サービスの基本報酬の減算が適用されるとの発表がありました。
適用を延期される業種もありますが、１年間の経過措置期間中に全ての事業所で計画が策定されるように、都道府県市町村は推進していく必要があります。
介護サービス事業所のＢＣＰ作成では、入所、通所、訪問、居宅介護、ケアマネ、介護用品貸与といった事業所の業態や規模に応じて、様々な課題が生じています。
ＡＤＩ災害研究所は、昨年度２００を超える事業所へのＢＣＰ作成のアドバイスを担当し、５０強の事業所が作成したＢＣＰの検証を行いました。
今回のADI減災カフェでは、これらの経験から得た知見と、能登半島地震をはじめ過去の災害における介護サービス事業所での問題を整理し、BCP作成支援を行うために必要なポイント等を解説します。
日時： 令和6年6月19日（水）１０：００～ 約1時間
講師： ADI災害研究所理事長 伊永 勉
参加費等： 無料
対象： 都道府県市町村・社会福祉協議会の職員、ADI災害研究所会員（一般の申し込みは受け付けていません）
実施方法： Zoomで実施
申込方法： メールまたはFAXで、①申込者お名前、②自治体名、③部署、④ご連絡電話番号、⑤Zoom招待メール送付先アドレス、⑥複数の端末で接続される場合は接続端末数をご連絡ください。
オンラインADI減災カフェ案内（PDF)
FAX 06-6359-7722 または、メール adiアットマークadi-saigaikenkyusyo.com（アットマークを＠に置き換えてください）
テーマは「令和時代の防災・福祉担当職員に求められること～能登半島地震を含む過去の災害から学ぶ～」です。
令和６年は、元旦の能登半島地震に始まり、各地で地震が相次ぎ、気候変動による冬の豪雪から始まり、梅雨・台風による豪雨災害の厳しさを予感させます。
地方自治体や地域福祉を担う社会福祉協議会等の対策行動に、世間の注目が集まっています。
4月の台湾花蓮地震による津波警報では、沖縄県民の素早い避難が話題になりましたが、防災情報の扱い方、孤立対策、ライフライン休止対策、避難行動要支援者対策、帰宅困難者対策や防災計画や業務継続計画の作成、福祉分野の防災対策など、阪神・淡路大震災以来３０年間に取り組んできた実績と教訓を踏まえて、令和時代に想定される災害への課題から、今防災や福祉を担当する職員が知っておくべき知識と期待される行動について解説します。
日 時： 令和6年５月22日（水）１０：００～ 約1時間
講 師： ADI災害研究所 理事長 伊永 勉
参加費等： 無料
対 象： 都道府県市町村・社会福祉協議会の職員等、ADI災害研究所会員 （一般の方の受付は行っておりません）
実施方法： Zoomで実施
申込方法： メールまたはFAXで、①申込者お名前、②所属機関名、③部署、④ご連絡電話番号、⑤Zoom招待メール送付先アドレス、⑥複数の端末で接続される場合は接続端末数をご記入の上、ご連絡ください。 FAX 06-6359-7722 メール adiアットマークadi-saigaikenkyusyo.com（アットマークを＠に書き換えてください）
進まない個別避難計画策定の打開策になるか？～要配慮者本人による計画作成と、支援者の負担軽減策～
避難行動要支援者対策の進捗状況を見ると、登録名簿の作成と提供先の選択は、ほぼ全ての市町村で完了していますが、個別避難計画の策定については遅れている市町がまだまだ多くあります。各地の市町村に共通する問題は、支援者を貼りつける作業ということではないでしょうか。名簿提供の同意取得と個別避難計画を、同時に当事者に書いてもらう等の工夫もされていますが、民生委員等福祉専門職も定員不足で多忙ということもあり、地域住民の共助に頼るのも限界があるようです。
今回は、当事者や家族等によるマイタイムライン活用の個別避難計画作成の事例や、地域の支援者の負担を減らす避難者支援保険制度等新たな仕組みをご案内します。
（年間スケジュールの一部を変更しましたのでご了承ください。）
日 時： 令和5年8月22日（火）１０：００～ 約1時間
講 師： ADI災害研究所理事長 伊永 勉
参加費等： 無料
対 象： 都道府県市町村・社会福祉協議会の職員等、ADI災害研究所会員
実施方法： Zoomで実施
申込方法： FAX（06-6359-7711）またはメール（adiアットマークadi-saigaikenkyusyo.com アットマークを＠に置き換えてください）で所属機関名、部署、参加される方のお名前、メールアドレス(zoom招待メール送付先)、ご連絡先お電話番号をご連絡下さい。下記の案内をご利用いただくか直接本文に記載ください。
ご案内（ＰＤＦ）
7月のADI減災カフェは、「介護サービス事業所のBCP作成義務化への対策～入所施設・通所施設・訪問事業所の特性を考慮したＢＣＰとは～」と題して、介護サービス事業所等福祉施設などのBCP作成をテーマに実施します。
高齢化が急速に進む中、近年多発する大規模災害から犠牲者を減らすには、福祉避難所の協定などを進める上でも、介護サービス事業所の役割りは重要です。厚労省から、これらの事業所における事業継続計画（BCP）の策定を、令和６年4月から義務化することが発表されました。介護サービス事業所には、老人ホーム等の入所施設とデイサービス等の通所施設、訪問事業所があり、厚労省は策定を支援するガイドラインを示していますが、複合型施設もあり、施設の規模、想定災害や立地などの地域性・職員構成等の特性、業務内容に違いがあり、ガイドラインだけでは、作成が難しいという声もお聞きしています。
今回のADI減災カフェでは、これらの事業所のBCP策定を策定しなければいけな介護サービス事業所等の担当者やBCP作成をサポートする地方自治体の福祉及び防災担当や社会福祉協議会の担当者の方向けに、ADIが支援してきた経験や事例を元に、参考になるヒントを提供させていただきます。
（年間スケジュールの一部を変更しましたのでご了承ください。）
日 時 令和5年７月18日（火）１０：００～ 約1時間
講 師 ADI災害研究所 理事長 伊永 勉
参加費 無料
対 象 都道府県市町村・社会福祉協議会、介護サービス事業所等、ADI災害研究所会員（対象者外の受付はしていません）
実施方法 Zoomミーティングで実施します
申込方法 FAXまたはメールで、所属機関又は事業所名、部署、参加される方のお名前、メールアドレス(zoom招待メール送付先)、ご連絡先お電話番号をご連絡下さい。申込先 FAX 06-6359-7722 または、 メール adi（アットマーク）adi-saigaikenkyusyo.com （アットマーク）の部分を＠に置き換えてください
お申込みいただいた方には、前日までに、ご参加いただくためのZoomの情報等を送付させていただきます。
