ADI ADI減災カフェ, ニュース, 避難行動要支援者

4月20日　ADI減災カフェは個別避難計画がテーマです

テーマは「避難行動要支援者対策　個別避難計画策定と福祉避難所開設の問題を解決するには　～令和4年度の防災部署・福祉部署担当者のために～」です。
災害時の要配慮者の犠牲ゼロを目指した「避難行動要支援者対策」は、新型コロナ感染拡大も相まって、この３年間の進捗状況は芳しくありません。
昨年５月に災害対策基本法や、防災基本計画の改定で、個別避難計画の策定と福祉避難所開設の新たな方向性が示されましたが、法制度の強化だけでは解決しないという声が各地から聞こえます。
今回は、市町村の防災と福祉担当部署と社会福祉協議会の職員のみなさんが取り組んでおられるこれらの問題について、ADI災害研究所が各地の市町村に対するアドバイス事業で得た各地の事例と新たな知見を元に、その狙いと対処法について、解説させていただきます。

◆日　　時：４月２０日（水）１０：００～　約1時間
◆講　　師：ADI災害研究所理事長　伊永　勉
◆参加費等：無料
◆対　　象：都道府県市町村・社会福祉協議会の職員等、ADI災害研究所会員
◆実施方法：Zoomで実施

＜お申込方法＞
FAX（06-6359-7722）またはメール（infoあっとまーくadi-saigaikenkyusyo.com)で下記の参加申込書をご利用いただくか、所属、お名前、メールアドレス(zoom招待メール送付先)をご連絡下さい。前日までに招待メール等をお送りします。(めーるあどれすの「あっとまーく」は「＠」に読み替えてください）

ご案内（参加申込書）（PDF)

ADI ADI減災カフェ, ニュース

2月のADI減災カフェは福祉避難所がテーマです

２月のオンラインADI減災カフェ（Zoom）のテーマは「福祉避難所開設・運営の課題と対策～災害時の要配慮者の犠牲を減らすために～」です。
高齢者の50％が要介護認定を受けるようになるとか、20年後には高齢者の40％が独居生活になるとの予測が発表され、災害が多発する我が国における要配慮者の犠牲を減らす対策は急務となっています。
特に避難する機会が増えることから、この要配慮者のための福祉避難所の開設は必須対策となっています。
今回は、市町村の防災及び福祉担当部署と社会福祉協議会の職員のために、災害に備えた福祉避難所の開設と運営に関して、改定された法制度の狙いや、各地での対策の実効性を高める工夫等についての事例紹介し、解説します。

◆日　　時：２月２２日（火）１０：００～　約1時間
◆講　　師：ADI災害研究所理事長　伊永　勉
◆参加費等：無料
◆対　　象：自治体・社会福祉協議会の職員等、ADI災害研究所会員
◆実施方法：Zoomで実施

＜お申込方法＞
FAXまたはメールで下記の案内にある参加申込書をご利用いただくか、所属、お名前、メールアドレス(zoom招待メール送付先)をご連絡下さい。
送付先FAX　06-6359-7722　送付先メール infoアットマークadi-saigaikenkyusyo.com(アットマークの部分を＠に変換して送付ください）
案内　PDF　WORD

ADI ADI減災カフェ

1月のADI減災カフェは、災害ボランティアセンターがテーマです。

１月のオンラインADI減災カフェ（Zoom）のテーマは「災害ボランティアセンター開設・運営の課題～ボランティア参加による運営協働体制のあり方～」です。
近年多発する豪雨災害や地震によって、各地でのボランティアの活動が活発になっています。
災害ボランティアセンターの多くは、市町村の社会福祉協議会によって開設されますが、社会福祉協議会は、日常の生活支援業務の継続という重要な役割を担っており、ボランティアセンターの運営には、駆け付けるボランティア自身の積極的な参加が望まれます。
今回は、市町村の防災と福祉担当部署と社会福祉協議会の職員のために、災害ボランティセンターの官民連携による開設と運営の課題を共有してもらうことを目的に解説します。

◆日　　時：１月１９日（水）１０：００～　約1時間
◆講　　師：ADI災害研究所理事長　伊永　勉
◆参加費等：無料
◆対　　象：自治体・社会福祉協議会の職員等、ADI災害研究所会員
◆実施方法：Zoomで実施

＜お申込方法＞
FAXまたはメールで下記の案内にある参加申込書をご利用いただくか、所属、お名前、メールアドレス(zoom招待メール送付先)をご連絡下さい。
送付先FAX　06-6359-7722　送付先メール infoアットマークadi-saigaikenkyusyo.com(アットマークの部分を＠に変換して送付ください）
案内　PDF　WORD

避難支援の様子
ADI ADI減災カフェ, ニュース

12/23　ADIオンライン減災カフェは個別避難計画がテーマです。

１２月のオンラインADI減災カフェ（Zoom）のテーマは、避難行動要支援者個別避難計画策定推進の課題と対策事例～法改正後7年、進まない現状を検証～　です。

平成26年災害対策基本法の改定によって始まった、要配慮者の災害時の避難支援対策が、7年経過した今、全国市町村で名簿の一括化や名簿情報の提供先は、ほぼきまっているのに、自治会や民生委員等の支援関係者に提供されているのは半数に満たず、個別避難計画はまだ10％程度しかできていません。
この遅れに対して政府は相次ぎ法の改定と新たな指針を発表しています。
今回は、政府の新方針と各地での取り組みの状況を検証して、この制度を推進する担当者のみなさんに参考としていただけるよう解説します。

避難支援の様子

◆日時：１２月２３日（木）１０：００～　約1時間
◆講師：ADI災害研究所理事長　伊永　勉
◆参加費等：無料
◆対象：自治体・社会福祉協議会の職員等、ADI災害研究所会員
◆実施方法：Zoomで実施

＜お申込方法＞
FAXまたはメールinfoアットマークadi-saigaikenkyusyo.com(アットマークを@に変えてください）で下記の案内にある申込書をご利用いただくか、所属、お名前、メールアドレス(zoom招待メール送付先)をご連絡下さい。前日までにご参加いただくためのzoomの情報をご案内いたします。
案内　WORDファイル 　PDFファイル

ADI ADI減災カフェ, ニュース

11月のオンラインADI減災カフェは、福祉施設の防災です。

11月のオンラインADI減災カフェは福祉施設向けの内容です。
テーマは、「避難確保計画」と「災害初動期アクションカード」～福祉施設から災害の犠牲者を出さないために～です。
近年、相次ぐ風水害で、要配慮者施設が被災する事例も増えていることから、水防法と土砂災害防止法の改定により、要配慮者施設である、高齢者・障がい者施設、児童施設等に対して、浸水を想定した「避難確保計画」の策定が努力義務となりました。
今回は、要配慮者施設の避難確保計画策定におけるポイントと事例を紹介し、さらに夜間や休日に災害が発生した場合を想定して人員不足に備えた災害初動期のアクションカード（初動期指示書）をご紹介しします。


◆日　　時：11月17日（水）１０：００～　約1時間
◆講　　師：ADI災害研究所理事長　伊永　勉
◆参加費等：無料
◆対　　象：要配慮者施設・社会福祉協議会・自治体の職員等、ADI災害研究所会員
◆実施方法：Zoomで実施
＜お申込方法＞FAXまたはメールinfoアットマークadi-saigaikenkyusyo.com(アットマークを@に変えてください）で下記の参加申込書をご利用いただくか、所属、お名前、メールアドレス(zoom招待メール送付先)をご連絡下さい。前日までにご参加いただくためのzoomの情報をご案内いたします。